#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50%超の株式を直接又は間接に保有する会社の取締役又は使用人であること、または当社の業務に協力いただく契約が継続していることを要する。
ⅱ 新株予約権者は、下記に定める決算期における監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(取締役会設置会社でない場合には取締役)にて定めるものとする。)が下記に掲げる一定の水準(以下、「業績判定水準」という)を超過した場合、割当てられた本新株予約権のすべてを、業績判定水準を超過した日の翌日以降行使することができる。
業績判定水準
2020/03/27 15:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることのない財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標と考えております。
(4) 経営環境
2020/03/27 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費につきましては、株式公開に伴う管理体制の強化や業容拡大のための人員採用の増加に加え品質管理や研究開発、セキュリティ強化などを強化した結果602,337千円(前年同期比52.1%増)となり、営業利益は16,567千円(前年同期比89.4%減)となりました。
営業外費用につきましては、一時的な上場関連費用や11月に実施した本社移転に係る費用を計上したことにより、経常損失は1,354千円(前事業年度は経常利益153,959千円)となりました。
当期純損失は11,303千円(前事業年度は当期純利益176,566千円)となりました。
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