資産

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

(会計上の見積りの変更)第1四半期会計期間において、当社本社ビルの取り壊し計画が決定したため、退去後利用見込のない固定資産について、耐用年数を退去予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。なお、この変更による当第2四半期累計期間の損益に与える影響は軽微です。

2020/08/12 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部
当第2四半期会計期間末の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ234,263千円減少し、1,445,092千円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が43,022千円増加、売掛金が287,537千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ65,866千円増加し、215,693千円となりました。主な増減内訳は、投資その他の資産が53,132千円増加したことによるものであります。2020/08/12 15:30

#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）

新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しておりますが、当社においても新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞、顧客側の意思決定の遅滞などにより、営業上見込んでいた案件の見直しや商談の遅滞などの影響がありました。現時点においては新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く正確に見積もるのは困難であり、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社の将来における財政状態、経営成績及びキャッシュフローに影響を及ぼす可能性があります。
当期の業績については、足元の受注状況あるいはその他関連データを参考にしたうえでその影響を想定しておりますが、5月下旬の緊急事態宣言解除以後、事業上の制約は徐々に緩和され、社会経済活動は徐々に回復し当年度末までに当社の事業環境も緩やかに回復していくと仮定しております。当社はこのような仮定を基礎として、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等において会計上の見積りを行っております。

2020/08/12 15:30