#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50%超の株式を直接又は間接に保有する会社の取締役又は使用人であること、または当社の業務に協力いただく契約が継続していることを要する。
ⅱ 新株予約権者は、下記に定める決算期における監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(取締役会設置会社でない場合には取締役)にて定めるものとする。)が下記に掲げる一定の水準(以下、「業績判定水準」という)を超過した場合、割当てられた本新株予約権のすべてを、業績判定水準を超過した日の翌日以降行使することができる。
業績判定水準
2021/03/26 15:30
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 第1四半期会計期間において、当社本社ビルの取り壊し計画が決定したため、退去後利用見込のない固定資産について、耐用年数を退去予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が4,537千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
2021/03/26 15:30
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることのない財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標と考えております。
(4) 経営環境
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、営業利益は前事業年度に比べて254,110千円減少し237,542千円(前事業年度は16,567千円)となりました。
d. 営業外損益、経常利益
営業外収益は、前事業年度に比べ1,566千円減少し254千円(前事業年度は1,821千円)となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ19,626千円減少し116千円(前事業年度は19,742千円)となり、主たる要因は、上場関連費用が13,432千円、本社移転費用が6,097千円減少したためであります。
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