- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2026/03/31 15:57- #2 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2026/03/31 15:57- #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/03/31 15:57 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/03/31 15:57- #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにMDC社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMDC社株式の取得価額とMDC社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 100,019 千円 |
| 固定資産 | 175 〃 |
| のれん | 133,748 〃 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
2026/03/31 15:57- #6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループが注力するPHR領域は未だ発展途上にあり、市場の創出および基盤確立が重要課題と認識しております。現状においては、PHR市場が十分に立ち上がっていないことから、事業機会の顕在化および安定的なマネタイズの実現には一定の時間を要する状況で、翌期以降の受注予測や会社の想定する他事業とのシナジー効果に関しては不確実性があります。
当連結会計年度に一定の受注獲得及び売上計上はあったものの、特にプラットフォーム事業は先行投資を継続的に実施する必要があるとともに、当初想定案件の受注未達及び案件の長期化による受注期ズレ等により、前連結会計年度に引き続き営業損失を計上していることから固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2026/03/31 15:57- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売費及び一般管理費については、業容拡大のための開発投資を行いましたが、費用対効果を踏まえた費用の見直し等により901,495千円(前年同期比12.8%減)となりました。開発投資の内、プラットフォーム開発投資は、共通基盤での各種ガイドラインへの適用拡大、疾患治療向けPHRの患者UXナレッジの標準化、マイナポータルや予約決済システム連携などの機能整備、セキュリティー強化など、PHRプラットフォーム基盤の継続強化のための開発投資となります。当該投資による開発コストの低減により収益性は向上しております。今後、当該投資の促進により収益性の更なる向上及び基盤提供商材の充実による収益貢献を見込んでおります。
営業損失は452,827千円(前年同期は営業損失654,446千円)、経常損失は454,737千円(前年同期は経常損失655,726千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は当社の保有する固定資産(ソフトウェア等)について減損損失を計上したこと等により539,688千円(前年同期は当期純損失804,603千円)となりました。この内、マイカルテやプラットフォーム開発などへの先行投資額は142,830千円となりました。
なお、当社グループは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2026/03/31 15:57- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/31 15:57- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれんは、将来キャッシュ・フローの見積もりの基礎となる翌連結会計年度以降の計画において主要な仮定に変更が生じ超過収益力が低下したと認められた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産(のれん除く)の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/31 15:57- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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