有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第7期事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて1,011,390千円増加し、1,194,656千円となりました。この主な要因は、第三者割当増資による株式発行のため、現金及び預金が1,002,529千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ4,372千円増加し、32,523千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が6,563千円増加し、差入保証金が2,675千円減少したことによるものです。
以上の結果、当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末に比べ1,015,763千円増加し、1,227,179千円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて43,816千円増加し、123,506千円となりました。この主な要因は、買掛金が24,716千円、前受収益が15,300千円、前受金が10,800千円増加し、未払費用が11,818千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ36,910千円増加し、36,910千円となりました。この主な要因は、長期借入金が36,910千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末に比べ80,726千円増加し、160,416千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて935,036千円増加し、1,066,763千円となりました。この主な要因は、株式の発行により資本金、資本剰余金がそれぞれ506,000千円増加し、当期純損失の計上により利益剰余金の金額が76,963千円減少したことによるものであります。
第8期第3四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて41,793千円減少し、1,152,863千円となりました。この主な要因は、売掛金が69,762千円増加し、現金及び預金が115,413千円減少したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ29,721千円増加し、62,244千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が30,000千円増加したことによるものです。
以上の結果、資産の合計は、前事業年度末に比べ12,072千円減少し、1,215,107千円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて28,790千円減少し、94,715千円となりました。この主な要因は、買掛金が18,503千円、前受金が10,800千円減少したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて5,355千円減少し、31,555千円となりました。この主な要因は、長期借入金が5,355千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債の合計は、前事業年度末に比べ34,145千円減少し、126,270千円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて22,073千円増加し、1,088,837千円となりました。この主な要因は、四半期純利益22,073千円の計上に伴い、利益剰余金の金額が22,073千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
第7期事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて221,289千円増加し474,753千円(前期比87.3%増)となりました。売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べて148,539千円増加し221,956千円(前期比202.3%増)となりました。売上原価の主たる増加要因は、外注費が93,023千円、労務費が27,659千円増加したためであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて72,749千円増加し252,797千円(前期比40.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて9,914千円増加し326,158千円(前期比3.1%増)となりました。主たる要因としては、給与手当が25,454千円、業務委託費が22,545千円増加し、研究開発費が29,236千円、支払手数料が23,952千円減少したためであります。
以上の結果、営業損失は前事業年度に比べて62,835千円増加し73,360千円(前期は136,196千円の営業損失)となりました。
(営業外損益等)
営業外収益は、前事業年度に比べ33千円減少し156千円(前期比17.4%減)となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ2,772千円増加し2,888千円(前期は116千円)となり、主たる要因は、本社移転費用が2,294千円発生したためであります。
以上の結果、当事業年度における業績は、経常損失は76,092千円(前年同期:経常損失136,122千円)、当期純損失は76,963千円(前年同期:当期純損失136,412千円)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、473,368千円となりました。売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、162,040千円となりました。売上原価の主な内訳は、外注費115,701千円などであります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は、311,327千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、283,877千円となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給与手当が112,386千円、業務委託費が35,722千円などであります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業利益は、27,450千円となりました。
(営業外損益等)
営業外収益は、主に講演料収入が103千円、営業外費用は、支払利息が245千円発生しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、経常利益は27,354千円、四半期純利益は22,073千円となります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当することとしております。
なお、当社の資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載した通り、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社が今後更なる成長と発展のためには、厳しい環境の中で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために、PHRプラットフォームサービスにおける対象疾患領域の拡大とサービスメニューの強化を行ってまいります。
(8) 経営戦略の現状と見通し
当社は設立以来「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、当社のPHRプラットフォームサービスの利活用を通じて、患者及び医療者の治療継続への支援、及びアウトカムの改善に努めてまいりたいと考えております。
「患者の治療アウトカムの改善」をコアコンセプトとして中心に置きながら、様々の医療機関及び企業と連携して、患者及び医療者により良いサービスを提供していきます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第7期事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて1,011,390千円増加し、1,194,656千円となりました。この主な要因は、第三者割当増資による株式発行のため、現金及び預金が1,002,529千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ4,372千円増加し、32,523千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が6,563千円増加し、差入保証金が2,675千円減少したことによるものです。
以上の結果、当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末に比べ1,015,763千円増加し、1,227,179千円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて43,816千円増加し、123,506千円となりました。この主な要因は、買掛金が24,716千円、前受収益が15,300千円、前受金が10,800千円増加し、未払費用が11,818千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ36,910千円増加し、36,910千円となりました。この主な要因は、長期借入金が36,910千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末に比べ80,726千円増加し、160,416千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて935,036千円増加し、1,066,763千円となりました。この主な要因は、株式の発行により資本金、資本剰余金がそれぞれ506,000千円増加し、当期純損失の計上により利益剰余金の金額が76,963千円減少したことによるものであります。
第8期第3四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて41,793千円減少し、1,152,863千円となりました。この主な要因は、売掛金が69,762千円増加し、現金及び預金が115,413千円減少したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ29,721千円増加し、62,244千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が30,000千円増加したことによるものです。
以上の結果、資産の合計は、前事業年度末に比べ12,072千円減少し、1,215,107千円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて28,790千円減少し、94,715千円となりました。この主な要因は、買掛金が18,503千円、前受金が10,800千円減少したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて5,355千円減少し、31,555千円となりました。この主な要因は、長期借入金が5,355千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債の合計は、前事業年度末に比べ34,145千円減少し、126,270千円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて22,073千円増加し、1,088,837千円となりました。この主な要因は、四半期純利益22,073千円の計上に伴い、利益剰余金の金額が22,073千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
第7期事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて221,289千円増加し474,753千円(前期比87.3%増)となりました。売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べて148,539千円増加し221,956千円(前期比202.3%増)となりました。売上原価の主たる増加要因は、外注費が93,023千円、労務費が27,659千円増加したためであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて72,749千円増加し252,797千円(前期比40.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて9,914千円増加し326,158千円(前期比3.1%増)となりました。主たる要因としては、給与手当が25,454千円、業務委託費が22,545千円増加し、研究開発費が29,236千円、支払手数料が23,952千円減少したためであります。
以上の結果、営業損失は前事業年度に比べて62,835千円増加し73,360千円(前期は136,196千円の営業損失)となりました。
(営業外損益等)
営業外収益は、前事業年度に比べ33千円減少し156千円(前期比17.4%減)となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ2,772千円増加し2,888千円(前期は116千円)となり、主たる要因は、本社移転費用が2,294千円発生したためであります。
以上の結果、当事業年度における業績は、経常損失は76,092千円(前年同期:経常損失136,122千円)、当期純損失は76,963千円(前年同期:当期純損失136,412千円)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、473,368千円となりました。売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、162,040千円となりました。売上原価の主な内訳は、外注費115,701千円などであります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は、311,327千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、283,877千円となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給与手当が112,386千円、業務委託費が35,722千円などであります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業利益は、27,450千円となりました。
(営業外損益等)
営業外収益は、主に講演料収入が103千円、営業外費用は、支払利息が245千円発生しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、経常利益は27,354千円、四半期純利益は22,073千円となります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当することとしております。
なお、当社の資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載した通り、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社が今後更なる成長と発展のためには、厳しい環境の中で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために、PHRプラットフォームサービスにおける対象疾患領域の拡大とサービスメニューの強化を行ってまいります。
(8) 経営戦略の現状と見通し
当社は設立以来「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、当社のPHRプラットフォームサービスの利活用を通じて、患者及び医療者の治療継続への支援、及びアウトカムの改善に努めてまいりたいと考えております。
「患者の治療アウトカムの改善」をコアコンセプトとして中心に置きながら、様々の医療機関及び企業と連携して、患者及び医療者により良いサービスを提供していきます。