売上高

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

期間区分	前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)
常駐契約売上高	1,433,234	1,559,989
臨時契約売上高	533,015	360,839
顧客との契約から生じる収益	1,966,249	1,920,829

(注)当第1四半期連結会計期間より、従来「施設警備分野」「雑踏・交通誘導警備分野」「その他」としていた分野を統合し表示すると共に、一部期間区分の見直しを行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。また、契約期間が1年以上の契約を長期契約、1年未満の契約を短期(臨時)契約と分類しておりましたが、それぞれ常駐契約、臨時契約と表記の見直しを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「常駐契約売上高」が139,453千円増加し、「臨時契約売上高」が139,453千円減少しております。

2022/08/10 17:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結会計期間においては、大手メーカーオフィスや官公庁の施設警備などを新規開始いたしました。採用活動については、4月の新卒入社は129名、期中の第二新卒・既卒の随時入社も堅調に推移しております。また、当社グループは、M&Aを最も重要な成長戦略のひとつとしており、2022年4月4日、2025年に万博開催が予定されている大阪府で施設警備の事業を展開する日本セキュリティサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
当第1四半期連結会計期間の売上高は、前期比45百万円減少し、1,920百万円となりました。これは、常駐契約の増収や日本セキュリティサービス株式会社の連結子会社化があったものの、前期に新型コロナウイルス関連の臨時警備があったことの反動などによる減収であります(東京オリンピック・パラリンピック警備は大半が第2四半期であったため、当第1四半期連結会計期間において前年比で大きな影響はありません)。売上高の内訳の詳細については、後述の「契約別営業概況」をご参照ください。
当第1四半期連結会計期間の売上総利益は、前期比23百万円減少して464百万円となり、売上高に対する比率は前期の24.8%から24.2%となりました。この減益は、主に若手正社員の増員にともなう人件費の増加、前期に利益率の高い臨時警備があったことの反動によるものであります。

2022/08/10 17:08