四半期報告書-第39期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスク、感染症による影響など、不確実性は高い状況が続いております。
当社グループが事業を展開する警備業界は、その社会的ニーズは底堅く推移しております。例えば、警備業は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が策定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、企業活動・治安の維持に必要不可欠なサービスであることから「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」に該当しております。また、安倍元首相銃撃事件などの凶悪事件を背景として、世間の防犯意識は高まっております。一方で、感染症による影響、競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力、人手不足を背景とした人件費や採用コストの上昇は、警備業界の事業活動に影響を及ぼしております。
このような経営環境の下、当社グループは、2022年5月19日に発表した「2022年3月期決算説明資料」において、長期視点での経営方針として「売上高800億円、社員数2万人」を目指すとし、売上成長と利益拡大に取り組んでおります。
当第1四半期連結会計期間においては、大手メーカーオフィスや官公庁の施設警備などを新規開始いたしました。採用活動については、4月の新卒入社は129名、期中の第二新卒・既卒の随時入社も堅調に推移しております。また、当社グループは、M&Aを最も重要な成長戦略のひとつとしており、2022年4月4日、2025年に万博開催が予定されている大阪府で施設警備の事業を展開する日本セキュリティサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
当第1四半期連結会計期間の売上高は、前期比45百万円減少し、1,920百万円となりました。これは、常駐契約の増収や日本セキュリティサービス株式会社の連結子会社化があったものの、前期に新型コロナウイルス関連の臨時警備があったことの反動などによる減収であります(東京オリンピック・パラリンピック警備は大半が第2四半期であったため、当第1四半期連結会計期間において前年比で大きな影響はありません)。売上高の内訳の詳細については、後述の「契約別営業概況」をご参照ください。
当第1四半期連結会計期間の売上総利益は、前期比23百万円減少して464百万円となり、売上高に対する比率は前期の24.8%から24.2%となりました。この減益は、主に若手正社員の増員にともなう人件費の増加、前期に利益率の高い臨時警備があったことの反動によるものであります。
営業利益は、前期比25百万円減少して155百万円となり、売上高に対する比率は前期の9.2%から8.1%となりました。この減益は、主に前期に利益率の高い臨時警備があったことの反動によるものであります。
税金等調整前四半期純利益は、前期に比べ26百万円増加し、218百万円となりました。この増益には、日本セキュリティサービス株式会社を連結子会社化したことにともなう、負ののれん発生益52百万円が含まれております。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に比べ35百万円増加し、162百万円となりました。
契約別営業概況
当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、契約ごとの売上高については、以下の表をご参照ください。

	前第1四半期連結累計期間 (百万円)	当第1四半期連結累計期間 (百万円)
常駐契約売上高	1,433	1,559
臨時契約売上高	533	360
顧客との契約から生じる収益	1,966	1,920

※ 契約期間が1年以上の契約を常駐契約、1年未満の契約を臨時契約としております。
但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、営業実態に即して分類しております。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ412百万円(7.0%)減少し、5,452百万円となりました。これは主に、法人税や配当金の支払いにより現金及び預金が519百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ356百万円(23.6%)減少し、1,155百万円となりました。これは主に、未払法人税等が262百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円(1.3%)減少し、4,296百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加162百万円及び配当金の支払による減少217百万円に起因し利益剰余金が55百万円減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。