四半期報告書-第38期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続きました。今後もワクチン接種が促進されるなかで、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、変異株等の感染症再拡大による下振れリスクに十分注意する必要があるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
警備業界(人的警備分野)においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や規模の縮小など一部で制約を受けておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止に関連する新たな需要も発生しており、警備業界に対する社会的ニーズは高い状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組み、社員ならびにお客さまの安全確保を最優先に事業活動を行いつつ、事業継続性を確保し、サービスレベルの維持及び企業としての社会的責任の両立を続けてまいりました。
(事業活動)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは、第一に当期初より大規模重要施設など複数の施設警備を受注し、新規に開始いたしました。これは、当社グループにおいて積み上げを重要視している長期契約の施設警備であります。第二に、新型コロナウイルス感染拡大防止に関連する臨時警備を実施いたしました。第三に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備を実施いたしました。新規開始した施設警備は施設警備分野に、新型コロナウイルス感染拡大防止に関連する臨時警備は施設警備分野及び雑踏・交通誘導警備分野に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備は施設警備分野に、それぞれ業績に大きく貢献いたしました。
これら業績堅調の背景として、昨年度より積極的に若手人材の正社員採用に注力し、人員体制を質・量ともに強化してきたことが大きな要因となっております。当期も引き続き積極的に若手人材の正社員採用に注力しており、これらは一時的に業績に貢献するだけではなく、中長期的見地からも当社グループの成長に大きく寄与するものと考えております。なお、受注環境が良好であることから、人員が過剰になる想定はありません。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,432,950千円(前年同期比47.0%増)、営業利益は700,459千円(前年同期比382.4%増)、経常利益は756,660千円(前年同期比256.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は476,400千円(前年同期比247.4%増)となりました。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、分野別の業績は以下の通りであります。
(分野別の状況)
各分野別の売上高及び売上高全体に占める割合は、下記のとおりです。
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

分野区分	金額(千円)	構成比
施設警備分野	3,335,447	75.2%
雑踏・交通誘導警備分野	912,370	20.6%
その他	185,133	4.2%
合 計	4,432,950	100.0%

当該状況を各分野ごとに、契約の性質に従い、長期・短期(臨時)別に内訳を記載いたします。
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)

期間区分※	施設警備分野	雑踏・交通誘導 警備分野	その他	連結売上高 合計
長 期	2,261,784	229,050	115,680	2,606,515
短期(臨時)	1,073,662	683,319	69,452	1,826,434
顧客との契約から生じる収益	3,335,447	912,370	185,133	4,432,950

※期間区分については、契約期間が1年以上の契約を長期契約、1年未満の契約を短期(臨時)契約として分類しております。 但し、長期契約に付随した短期の警備契約については、長期契約の区分に含む等、実態に即した分類としております。
新型コロナウイルス感染拡大による、当期における当社グループ業績へのマイナスの影響はごく限定的であります。一方で、コロナ禍において、新型コロナウイルス感染拡大防止に関連する臨時警備の需要が高まり、機敏に対応することで高い収益を確保いたしました。このような環境の下、当社グループは、今後もウィズコロナ時代の警備需要の積極的な取り込みを進めるとともに、警備体制の拡大・強化に取り組んでまいります。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ845,880千円増加し、5,721,114千円(前連結会計年度末比17.4%増)となりました。この主な内容は、売上高の増加に伴う現金及び預金の増加398,829千円、受取手形及び売掛金の増加353,145千円によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ473,716千円増加し、1,626,075千円(前連結会計年度末比41.1%増)となりました。この主な内容は、未払金の増加107,793千円、未払法人税等の増加264,103千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ372,163千円増加し、4,095,039千円(前連結会計年度末比10.0%増)となりました。この主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加476,400千円及び配当金の支払による減少115,514千円によるものであります。この結果、自己資本比率は71.6%(前連結会計年度末は76.4%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動から得られた資金は、前年同期比583,930千円増加し、579,077千円となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益756,660千円、未払金の増加107,013千円であります。また主な資金の減少要因は、売上債権の増加353,145千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、前年同期比50,188千円減少し、11,405千円の支出となりました。主な資金の減少要因は、前年同期において発生した保険積立金の解約による収入187,427千円が当期は発生していないこと及び投資有価証券の取得による支出が12,824千円となり前年同期比で130,961千円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、前年同期比538,677千円減少し、164,679千円の支出となりました。当第2四半期連結累計期間における主な支出は、長期借入金の返済による支出57,502千円と配当金の支払115,385千円であります。主な資金の減少要因は、前年同期において発生した長期借入による収入500,000千円が当期は発生していないこと及び長期借入金の返済による支出が前年同期比で46,668千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ402,992千円増加し、2,875,919千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。