四半期報告書-第39期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかに持ち直しました。一方、足元では、世界的な金融引締めが続くなか海外景気の日本経済への影響や、物価上昇、供給面での制約等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する警備業界は、市場規模はコロナ禍においても概ね横ばいで推移しております。また、安倍晋三元首相銃撃事件などの凶悪犯罪やソウル梨泰院雑踏事故の影響、ウィズコロナへの移行にともなうイベント再開などから、警備業に対する需要は高まっております。一方で、警備料金が上がらない、募集しても人が集まらない、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済本格化といった経営課題は、警備業界の事業活動に影響を及ぼしております。
このような経営環境の下、当社グループは、長期視点での経営方針として「売上高800億円、社員数2万人」を目指しており、M&Aを最も重要な成長戦略のひとつとしております。当社グループは、M&Aを積極的に推進し、規模の強さによる警備料金の改善、スケールメリットによるコスト低減を実現し、ステークホルダーである従業員と株主の皆様への利益還元につなげていく方針であります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループのM&Aは、2022年4月4日、2025年に万博開催が予定されている大阪府で施設警備事業を展開する日本セキュリティサービス株式会社を完全子会社化、2022年8月17日、東京都と神奈川県で施設警備や交通誘導警備の事業を展開する株式会社ダイトーセキュリティーを完全子会社化いたしました。また、2023年1月27日、徳島県を中心とした四国及び関西において施設警備や交通誘導警備の事業を展開、徳島県内トップクラスの事業規模を誇る合建警備保障株式会社を完全子会社化することに向けた基本合意書締結を発表いたしました。
一方で、当社グループは、賞与支給対象外である契約社員に対して一律に生活支援金を支給するなど、従業員への利益還元も行いました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前期比207百万円減少し、5,966百万円となりました。この減収は主に、施設警備の受注積み増し、ウィズコロナ移行で復調したイベント警備の増収があったものの、前期の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備の反動によるものであります。売上高の契約別の内訳については、後述の「契約別営業概況」をご参照ください。
営業利益は、前期比391百万円減少して488百万円となり、売上高に対する比率は前期の14.3%から8.2%となりました。この減益は主に、減資により外形標準課税が適用除外となったことにともなう増益があったものの、前期の高収益臨時警備の反動によるものであります。
経常利益は、前期に比べ428百万円減少し、519百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に比べ209百万円減少し、403百万円となりました。
契約別営業概況
当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、契約ごとの売上高については、以下の表をご参照ください。

	前第3四半期連結累計期間 (百万円)	当第3四半期連結累計期間 (百万円)
常駐契約売上高	4,349	4,972
臨時契約売上高	1,825	993
顧客との契約から生じる収益	6,174	5,966

※ 契約期間が1年以上を常駐契約、1年未満を臨時契約として分類しております。
但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ137百万円(2.4%)減少し、5,727百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ147百万円(3.2%)減少し、4,532百万円となりました。この減少は主に、法人税や配当金の支払いにより現金及び預金が341百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円(0.8%)増加し、1,194百万円となりました。この増加は主に、日本セキュリティサービス㈱及び㈱ダイトーセキュリティーの株式を取得したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ328百万円(21.7%)減少し、1,183百万円となりました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ276百万円(21.6%)減少し、1,003百万円となりました。この減少は主に、未払法人税等が294百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ190百万円(4.4%)増加し、4,543百万円となりました。利益剰余金は、前連結会計年度末に比べ191百万円(5.5%)増加し、3,692百万円となりました。この増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加403百万円によるものであります。なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前期末の74.2%から79.3%となりました。