①発生したのれんの金額: 312,717千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因:主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 16:34

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損に関する注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/28 16:34

#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期末残高に重要性がないため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2024/06/28 16:34

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△2,050,176	〃	△1,850,208	〃
預け金(流動資産その他)	23,398	〃	27,802	〃
現金及び現金同等物	1,372,234	千円	1,500,111	千円

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ965百万円(16.5%)増加し、6,811百万円となりました。
流動資産

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#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
非積立型の退職給付債務	-	31,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	31,387
退職給付に係る負債	-	31,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	31,387

(3) 退職給付費用

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社はM&Aを重要な成長戦略のひとつとしており、当事業年度において4社の株式取得を行った結果、関係会社
株式が増加しております。関係会社株式の取得時には、期待される超過収益力を反映して、1株当たりの純資産額
を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得する場合があり、当社では、超過収益力が維持されているかどうかについて、株式取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより判断しています。

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画や経営戦略的な投資計画に照らして、必要な資金は、主に自己資金で賄っておりますが、一部金融機関より調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク

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#22 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

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#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	3,164円68銭	3,245円02銭
1株当たり当期純利益	311円35銭	171円43銭

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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