有価証券報告書-第40期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	43,570	千円		69,439	千円
未払事業税	1,398	〃		3,819	〃
未払事業所税	2,241	〃		2,216	〃
賞与引当金	33,867	〃		26,065	〃
長期未払金	4,354	〃		4,686	〃
貸倒引当金	15	〃		239	〃
資産除去債務	5,064	〃		5,146	〃
敷金償却費	2,942	〃		2,442	〃
子会社株式取得関連費用	10,031	〃		25,596	〃
減価償却超過額	3,734	〃		8,351	〃
退職給付に係る負債	-	〃		10,540	〃
連結修正に係る一時差異	-	〃		44,596	〃
その他	1,311	〃		4,212	〃
繰延税金資産小計	108,531	千円		207,354	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△24,704	〃		△58,137	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,568	〃		△55,867	〃
評価性引当額小計(注)1	△28,272			△114,004
繰延税金資産合計	80,258	千円		93,349	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	375	〃		587	〃
資産除去債務に対応する除去費用	2,724	〃		2,634	〃
繰延税金負債合計	3,100	〃		3,222	〃
繰延税金資産純額	77,158	千円		90,127	千円

(注)1.評価性引当額が85,732千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	1,220	1,646	40,703	43,570	千円
評価性引当額	-	-	-	△1,220	△1,646	△21,837	△24,704	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,866	(b)18,866	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金43,570千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,866千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高43,570千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,858	3,124	2,311	14,973	11,588	35,582	69,439	千円
評価性引当額	△1,858	△3,124	△2,311	△14,973	△11,588	△24,280	△58,137	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,302	(b)11,302	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金69,439千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,302千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 69,439千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			-
住民税均等割	1.0			2.2
のれん償却額	0.4			7.1
負ののれん償却費	△2.9			△0.8
税率変更による影響	△1.2			-
子会社実効税率差異	△0.1			△0.7
評価性引当額の増減	△0.8			0.8
人材確保等促進税制による税額控除	△3.9			△4.5
その他	△0.3			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9			37.4