有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	69,439	千円		71,774	千円
未払事業税	3,819	〃		15,755	〃
賞与引当金	26,065	〃		35,864	〃
長期未払金	4,686	〃		4,257	〃
資産除去債務	5,146	〃		5,381	〃
子会社株式取得関連費用	25,596	〃		36,138	〃
減価償却超過額	8,351	〃		11,353	〃
退職給付に係る負債	10,540	〃		7,855	〃
連結修正に係る一時差異	44,596	〃		-	〃
繰越税額控除	-	〃		32,834	〃
関係会社株式評価損	-	〃		10,253	〃
未払退職金	-	〃		22,697	〃
その他	9,112	〃		14,783	〃
繰延税金資産小計	207,354	〃		268,950	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△58,137	〃		△33,975	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,867	〃		△76,463	〃
評価性引当額小計	△114,004	〃		△110,439	〃
繰延税金資産合計	93,349	〃		158,511	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	587	〃		2,032	〃
資産除去債務に対応する除去費用	2,634	〃		2,604	〃
その他	-	〃		1,484	〃
繰延税金負債合計	3,222	〃		6,120	〃
繰延税金資産純額	90,127	〃		152,390	〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,858	3,124	2,311	14,973	11,588	35,582	69,439	千円
評価性引当額	△1,858	△3,124	△2,311	△14,973	△11,588	△24,280	△58,137	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,302	(b)11,302	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金69,439千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,302千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 69,439千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,042	681	9,546	9,473	10,115	39,914	71,774	千円
評価性引当額	△2,042	△681	△9,546	△4,716	△3,127	△13,862	△33,975	〃
繰延税金資産	-	-	-	4,757	6,988	26,052	(b)37,798	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金71,774千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,798千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高71,774千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた「貸倒引当金」、「未払事業所税」、「敷金償却費」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「貸倒引当金」239千円、「未払事業所税」2,216千円、「敷金償却費」2,442千円は「その他」9,112千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
住民税均等割	2.2			5.0
のれん償却額	7.1			26.9
のれん減損損失	-			59.5
負ののれん償却費	△0.8			-
税率変更による影響	-			0.3
子会社実効税率差異	△0.7			△0.4
軽減税率適用による影響	△0.9			△3.0
評価性引当額の増減	0.8			19.7
税額控除	△4.5			△21.3
その他	△0.2			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4			120.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「軽減税率適用による影響」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた△1.2%は、「軽減税率適用による影響」△0.9%、「その他」△0.2%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13項)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更して計算しております。この変更により連結財務諸表に与える影響は軽微であります。