(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	13,308千円
未払事業税	8,496 〃
未払事業所税	1,751 〃
退職給付に係る負債	7,137 〃
貸倒引当金	5,534 〃
資産除去債務	5,468 〃
敷金償却費	4,660 〃
繰越欠損金	15,617 〃
その他	2,522 〃
繰延税金資産小計	64,497千円
評価性引当額	△17,986 〃
繰延税金資産合計	46,511千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,871 〃
資産除去債務に対応する除去費用	3,265 〃
繰延税金負債合計	5,136 〃
繰延税金資産純額	41,374千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	24,235千円
固定資産-繰延税金資産	17,139 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
住民税均等割等	0.8%
評価性引当額の増加又は減少	△6.7%
のれん償却額	2.3%
持分法による投資損益	0.5%
その他	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4%

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	4,597千円
未払事業所税	1,369 〃
長期未払金	7,328 〃
貸倒引当金	5,534 〃
資産除去債務	4,590 〃
敷金償却費	4,582 〃
繰越欠損金	8,122 〃
その他	2,637 〃
繰延税金資産小計	38,762千円
評価性引当額	△ 5,759 〃
繰延税金資産合計	33,003千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,643 〃
資産除去債務に対応する除去費用	3,174 〃
繰延税金負債合計	5,818 〃
繰延税金資産純額	27,184千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	10,499千円
固定資産-繰延税金資産	16,684 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。