有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,923	千円		12,341	千円
未払事業所税	1,136	〃		1,475	〃
長期未払金	5,811	〃		5,355	〃
資産除去債務	3,970	〃		3,970	〃
敷金償却費	3,953	〃		2,741	〃
会員権評価損	1,091	〃		1,091	〃
その他	2,210	〃		2,607	〃
繰延税金資産小計	31,097	千円		29,583	千円
評価性引当額	△1,270	〃		△1,204	〃
繰延税金資産合計	29,826	千円		28,379	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,288	〃		1,145	〃
資産除去債務に対応する除去費用	2,730	〃		2,651	〃
繰延税金負債合計	6,019	〃		3,796	〃
繰延税金資産純額	23,806	千円		24,582	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
留保金課税	0.2			0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.4
住民税均等割	1.4			1.3
のれん償却額	1.7			1.5
持分法による投資損益	0.5			0.0
税率変更による差異	0.9			-
評価性引当額の増減	△1.0			0.0
子会社実効税率差異	0.0			0.5
その他	△0.5			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6			34.1