有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,428	千円		20,825	千円
未払事業所税	1,365	〃		1,974	〃
賞与引当金	-	〃		15,821	〃
長期未払金	5,351	〃		4,073	〃
貸倒引当金	-	〃		291	〃
資産除去債務	3,956	〃		4,500	〃
敷金償却費	2,741	〃		2,545	〃
その他	2,449	〃		1,647	〃
繰延税金資産小計	23,293	千円		51,681	千円
評価性引当額	△1,182	〃		△1,182	〃
繰延税金資産合計	22,110	千円		50,498	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,005	〃		829	〃
資産除去債務に対応する除去費用	2,571	〃		2,491	〃
繰延税金負債合計	3,576	〃		3,320	〃
繰延税金資産純額	18,534	千円		47,177	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
留保金課税	-			2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.2
住民税均等割	1.5			0.6
のれん償却額	0.9			-
持分法による投資損益	△0.1			0.0
子会社実効税率差異	0.6			0.3
人材確保等促進税制による税額控除	-			△4.4
その他	0.5			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4			29.9