有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	-	千円		43,570	千円
未払事業税	20,825	〃		1,398	〃
未払事業所税	1,974	〃		2,241	〃
賞与引当金	15,821	〃		33,867	〃
長期未払金	4,073	〃		4,354	〃
貸倒引当金	291	〃		15	〃
資産除去債務	4,500	〃		5,064	〃
敷金償却費	2,545	〃		2,942	〃
子会社株式取得関連費用	-			10,031
減価償却超過額	-			3,734
その他	1,647	〃		1,311	〃
繰延税金資産小計	51,681	千円		108,531	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△24,704
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,182	〃		△3,568	〃
評価性引当額小計(注)1	△1,182			△28,272
繰延税金資産合計	50,498	千円		80,258	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	829	〃		375	〃
資産除去債務に対応する除去費用	2,491	〃		2,724	〃
繰延税金負債合計	3,320	〃		3,100	〃
繰延税金資産純額	47,177	千円		77,158	千円

(注)1.評価性引当額が27,090千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	1,220	1,646	40,703	43,570千円
評価性引当額	-	-	-	△1,220	△1,646	△21,837	△24,704 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,866	(b)18,866 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金43,570千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,866千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高43,570千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		34.6	%
(調整)
留保金課税	2.7			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
住民税均等割	0.6			1.0
のれん償却額	-			0.4
負ののれん償却費	-			△2.9
税率変更による影響	-			△1.2
持分法による投資損益	0.0			-
子会社実効税率差異	0.3			△0.1
評価性引当額の増減	-			△0.8
人材確保等促進税制による税額控除	△4.4			△3.9
その他	△0.0			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9			26.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年8月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。