有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.日本セキュリティサービス株式会社
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本セキュリティサービス株式会社
事業の内容 警備業
②企業結合を行った主な理由
大阪エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すためであります。
③企業結合日
2022年4月4日(株式取得日)
2022年4月1日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式 株式取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 16千円
取得原価 16千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額 52,951千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しておりま
す。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	50,549	千円
固定資産	78,206
資産合計	128,755
流動負債	75,788
固定負債	-
負債合計	75,788

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の開始日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
2.株式会社ダイトーセキュリティー
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダイトーセキュリティー
事業の内容 警備業
②企業結合を行った主な理由
双方が保有する顧客接点や人的資本を当社グループの事業戦略へ反映することで、更なる事業拡大を目指す
ためであります。
③企業結合日
2022年8月17日(株式取得日)
2022年8月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式 株式取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2023年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 24,649千円
取得原価 24,649千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額: 46,278千円
②発生原因:主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間:5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	148,400	千円
固定資産	22,978
資産合計	171,379
流動負債	65,840
固定負債	127,168
負債合計	193,009

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 143,062千円
営業利益 9,118千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額とし、当該差額には連結会計年度の開始
日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額は含めておりません。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
3.合建警備保障株式会社
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 合建警備保障株式会社
事業の内容 警備業
②企業結合を行った主な理由
四国を含む広域展開を拡充し人的警備事業の体制を強化するためであります。
③企業結合日
2023年2月17日(株式取得日)
2023年2月28日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式 株式取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2023年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 431,100千円
取得原価 431,100千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,000千円
(5)発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額: 98,716千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産
及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定
された金額であります。
②発生原因:主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間:5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	586,208	千円
固定資産	73,173
資産合計	659,382
流動負債	286,999
固定負債	40,000
負債合計	326,999

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 1,178,037千円
営業利益 102,589千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額とし、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額は含めておりません。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。