有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.株式会社ネオ・アメニティ―サービス
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ネオ・アメニティ―サービス
事業の内容 警備業、ビルメンテナンス業
②企業結合を行った主な理由
千葉エリアの事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。
③企業結合日
2025年1月9日(株式取得日)
2025年1月1日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式 株式取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、2025年1月1日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,000千円
取得原価 14,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額: 88,488千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び 負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因:主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間:5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	49,865	千円
固定資産	45,206
資産合計	95,071
流動負債	169,560
固定負債	-
負債合計	169,560

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 307,486千円
営業利益 △4,552千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額とし、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額は含めておりません。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
2.株式会社バンガード
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社バンガード
事業の内容 警備業
②企業結合を行った主な理由
埼玉エリアの事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。
③企業結合日
2025年1月10日(株式取得日)
2025年1月1日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式 株式取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、2025年1月1日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 170,000千円
取得原価 170,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額: 78,293千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び 負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因:主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間:5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	135,445	千円
固定資産	2,175
資産合計	137,620
流動負債	36,914
固定負債	9,000
負債合計	45,914

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 355,211千円
営業利益 30,384千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額とし、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額は含めておりません。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

3.企業結合に係る暫定的な処理の確定
前連結会計年度において行われた東神産業株式会社(現KSS神奈川株式会社)、株式会社セキュリティ及び東邦警備保障株式会社との企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に当たり、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。