フレアス(7062)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 3億1017万
- 2020年9月30日 -17.8%
- 2億5497万
- 2020年12月31日 -2.11%
- 2億4959万
- 2021年3月31日 -2.16%
- 2億4421万
- 2021年6月30日 +1.2%
- 2億4714万
- 2021年9月30日 -2.26%
- 2億4155万
- 2021年12月31日 -2.31%
- 2億3596万
- 2022年3月31日 -0.49%
- 2億3482万
- 2022年6月30日 -2.48%
- 2億2900万
- 2022年9月30日 -2.54%
- 2億2318万
- 2022年12月31日 -2.61%
- 2億1736万
- 2023年3月31日 +120.07%
- 4億7837万
- 2023年6月30日 -2.3%
- 4億6738万
- 2023年9月30日 -2.35%
- 4億5639万
- 2023年12月31日 -1.12%
- 4億5127万
- 2024年3月31日 -3.1%
- 4億3726万
- 2024年6月30日 -2.58%
- 4億2597万
- 2024年9月30日 -2.61%
- 4億1484万
- 2024年12月31日 -2.6%
- 4億405万
- 2025年3月31日 -2.67%
- 3億9326万
- 2025年9月30日 -60.19%
- 1億5655万
- 2025年12月31日 -3.59%
- 1億5093万
- 2026年3月31日 -3.72%
- 1億4531万
個別
- 2020年3月31日
- 1385万
- 2021年3月31日 -50.59%
- 684万
- 2022年3月31日 +147.7%
- 1696万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 2億8002万
- 2024年3月31日 -7.71%
- 2億5842万
- 2025年3月31日 -9.48%
- 2億3393万
- 2026年3月31日 -97.65%
- 548万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2026/06/26 12:58
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/26 12:58
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 減価償却費 56,499 〃 6,358 〃 のれん償却額 44,002 〃 31,105 〃 退職給付費用 8,626 〃 9,560 〃 - #3 事業等のリスク
- ⑤固定資産の減損等に関するリスク2026/06/26 12:58
当社グループは、リース資産、契約関連無形資産、のれん等多額の固定資産を計上しており、減損会計を適用しております。
各事業等の収益管理を厳格に実施しておりますが、今後、各事業等の収益性悪化等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社では、各サービスの提供対価は、医療保険及び介護保険制度に基づく保険請求に関しては概ね3か月以内、その他のサービス対価については概ね1か月以内に受領しています。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。売上高(取引価格)は財又はサービスと交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、消費税等第三者のために回収する金額は除いております。2026/06/26 12:58
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3~13年間の定額法により償却を行っております。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期減少額のうち下記のものは事業譲渡による減少であります。2026/06/26 12:58
3.当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。建物 164,272千円 その他 245千円 のれん 268,542千円
4.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/26 12:58
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 住民税均等割等 △6.6% 3.5% のれんの償却等 △2.4% 13.9% 交際費等永久に損金に算入されない項目 △2.7% 0.0%
当社は2026年2月1日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、当事業年度の法定実効税率を29.9%から33.6%へ変更しております。 - #7 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/26 12:58
該当事項はありません。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な償却年数は以下のとおりであります。2026/06/26 12:58
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産のれん 3~13年 ソフトウエア(自社利用分) 5年 (社内における利用可能期間)