有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	329千円		230千円
退職給付引当金	2,151 〃		4,795 〃
賞与引当金	31,586 〃		25,151 〃
未払事業税	7,129 〃		3,204 〃
未払法定福利費	5,936 〃		4,042 〃
資産調整勘定	75,100 〃		55,106 〃
税務上の繰越欠損金	78,773 〃		- 〃
その他	43,642 〃		40,080 〃
繰延税金資産小計	244,650千円		132,610千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△78,773 〃		- 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△104,595 〃		△72,041 〃
評価性引当額小計	△183,368 〃		△72,041 〃
繰延税金資産合計	61,281千円		60,569千円
繰延税金資産の純額	61,281千円		60,569千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%		33.6%
(調整)
住民税均等割等	△6.6%		3.5%
のれんの償却等	△2.4%		13.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.7%		0.0%
評価性引当額の増減	△50.7%		△24.1%
税率変更の影響	-%		△1.7%
その他	△3.3%		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.0%		23.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2026年2月1日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、当事業年度の法定実効税率を29.9%から33.6%へ変更しております。
また、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.8%から34.4%へ変更し計算しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。