有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	809千円		651千円
退職給付引当金	5,467		5,661
賞与引当金	20,698		21,186
固定資産除却損	7,984		-
未払事業税等	-		10,332
未払法定福利費	3,451		3,364
その他	6,749		6,273
繰延税金資産小計	45,161		47,470
評価性引当額	△4,515		△3,664
繰延税金資産合計	40,645		43,805
繰延税金負債
未収還付事業税	△2,776		-
その他	△42		-
繰延税金負債合計	△2,818		-
繰延税金資産純額	37,826		43,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		29.9%
(調整)
住民税均等割等	-		6.3%
留保金課税			4.8%
税率変更による影響額	-		1.3%
その他	-		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		43.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年3月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の33.6%から2019年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.9%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,132千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。