有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	377千円		321千円
退職給付引当金	7,906 〃		9,172 〃
賞与引当金	17,111 〃		21,126 〃
未払事業税等	7,086 〃		3,732 〃
未払法定福利費	2,563 〃		3,292 〃
資産調整勘定	9,122 〃		124,533 〃
その他	6,262 〃		7,692 〃
繰延税金資産小計	50,430千円		169,871千円
評価性引当額	△3,664 〃		△3,817 〃
繰延税金資産合計	46,765千円		166,053千円
繰延税金負債
顧客関連無形資産	-		5,447 〃
繰延税金負債合計	-		5,477 〃
繰延税金資産の純額	46,765千円		160,605千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
住民税均等割等	7.1%		13.2%
留保金課税	2.8%		0.9%
のれんの償却等	0.3%		1.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		1.0%
その他	1.2%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7%		45.6%