有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	272千円		329千円
退職給付引当金	10,877 〃		2,151 〃
賞与引当金	22,906 〃		31,586 〃
未払事業税等	4,934 〃		7,129 〃
未払法定福利費	3,838 〃		5,936 〃
資産調整勘定	100,039 〃		75,100 〃
税務上の繰越欠損金	- 〃		78,773 〃
その他	38,426 〃		43,642 〃
繰延税金資産小計	181,295千円		244,650千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	- 〃		△78,773 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△32,678 〃		△104,595 〃
評価性引当額小計	△32,678 〃		△183,368 〃
繰延税金資産合計	148,617千円		61,281千円
繰延税金負債
顧客関連無形資産	△2,605 〃		- 〃
繰延税金負債合計	△2,605 〃		- 〃
繰延税金資産の純額	146,011千円		61,281千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
住民税均等割等	48.4%		△6.6%
留保金課税	3.9%		-%
のれんの償却等	18.6%		△2.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8%		△2.7%
評価制引当額の増減	71.0%		△50.7%
その他	0.2%		△3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	178.1%		△36.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
なお、この変更による当事業年度に与える影響はありません。