有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却限度超過額	651千円		538千円
退職給付引当金	5,661		6,574
賞与引当金	21,186		21,700
未払事業税等	10,332		3,548
未払法定福利費	3,364		6,955
資産調整勘定	-		7,634
その他	6,273		6,685
繰延税金資産小計	47,470		53,637
評価性引当額	△3,664		△3,664
繰延税金資産合計	43,805		49,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
住民税均等割等	6.3%		16.8%
留保金課税	4.8%		2.8%
税率変更による影響額	1.3%		-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		1.6%
その他	1.1%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8%		52.4%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の注記事項の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました1.5%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.4%、「その他」1.1%として組替えております。