有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却限度超過額	706千円
退職給付引当金	4,671
賞与引当金	20,177
未払給与	29,711
未払法定福利費	7,565
未払事業税	7,097
その他	4,281
繰延税金資産小計	74,210
評価性引当額	△2,219
繰延税金資産合計	71,991
繰延税金負債
敷金保証金	△70
繰延税金負債合計	△70
繰延税金資産純額	71,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 33.8%
(調整)
住民税均等割等 2.5%
役員賞与否認 0.8%
その他 △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.0%
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却限度超過額	809千円
退職給付引当金	5,467
賞与引当金	20,698
固定資産除却損	7,984
未払法定福利費	3,451
その他	6,749
繰延税金資産小計	45,161
評価性引当額	△4,515
繰延税金資産合計	40,645
繰延税金負債
未収還付事業税	△2,776
その他	△42
繰延税金負債合計	△2,818
繰延税金資産純額	37,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。