有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 33.8%
(調整)
住民税均等割等 2.5%
役員賞与否認 0.8%
その他 △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.0%
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
減価償却限度超過額 | 706千円 |
退職給付引当金 | 4,671 |
賞与引当金 | 20,177 |
未払給与 | 29,711 |
未払法定福利費 | 7,565 |
未払事業税 | 7,097 |
その他 | 4,281 |
繰延税金資産小計 | 74,210 |
評価性引当額 | △2,219 |
繰延税金資産合計 | 71,991 |
繰延税金負債 | |
敷金保証金 | △70 |
繰延税金負債合計 | △70 |
繰延税金資産純額 | 71,921 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 33.8%
(調整)
住民税均等割等 2.5%
役員賞与否認 0.8%
その他 △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.0%
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
減価償却限度超過額 | 809千円 |
退職給付引当金 | 5,467 |
賞与引当金 | 20,698 |
固定資産除却損 | 7,984 |
未払法定福利費 | 3,451 |
その他 | 6,749 |
繰延税金資産小計 | 45,161 |
評価性引当額 | △4,515 |
繰延税金資産合計 | 40,645 |
繰延税金負債 | |
未収還付事業税 | △2,776 |
その他 | △42 |
繰延税金負債合計 | △2,818 |
繰延税金資産純額 | 37,826 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。