(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションを付与した日時点においては、未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成30年2月16日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名 当社の従業員 10名
株式の種類及び付与数	普通株式 5,350株
付与日	平成30年2月19日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	平成30年2月19日～平成32年4月1日
権利行使期間	平成32年4月1日～平成39年12月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成30年2月16日
権利確定前(株)
前事業年度末	-
付与	5,350
失効	-
権利確定	-
未確定残	5,350
権利確定後(株)
前事業年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

決議年月日	平成30年2月16日
権利行使価格(円)	7,548
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値は純資産価額方式により算出した価格によっています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円