(金融商品関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主に医療保険制度及び介護保険制度に基づく債権であり、その大半は各地域の後期高齢者医療広域連合等の保険者であるためリスクは僅少でありますが、一方でその一部は利用者に対する債権であり、これは利用者の信用リスクに晒されております。また、賃貸物件において預託している敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、長期借入金及び社債は、事業活動に必要な資金の調達を目的にしたものであり、流動性リスクに晒されております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が取引相手からの入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、滞留債権の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
(単位:千円)

科目	貸借対照表計上額	時価	差額
(資産)
(1)現金及び預金	634,138	634,138	-
(2)売掛金	769,777	769,777	-
(負債)
(3)未払金	140,943	140,943	-
(4)未払費用	76,902	76,902	-
(5)社債(※1)	90,000	89,423	△576
(6)長期借入金(※2)	511,492	515,197	3,705

※1.一年内償還予定社債80,000千円は社債に含めております。
※2.一年内返済予定長期借入金157,194千円は長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3)未払金、(4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:千円)
区分	平成29年3月31日
敷金及び保証金	29,172

敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金 売掛金	634,138 769,777	- -	- -	- -
合計	1,403,915	-	-	-

4.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	80,000	10,000	-	-	-	-
長期借入金	157,194	136,104	127,664	65,494	25,036	-
合計	237,194	146,104	127,664	65,494	25,036	-

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主に医療保険制度及び介護保険制度に基づく債権であり、その大半は各地域の後期高齢者医療広域連合等の保険者であるためリスクは僅少でありますが、一方でその一部は利用者に対する債権であり、これは利用者の信用リスクに晒されております。また、賃貸物件において預託している敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、長期借入金及び社債は、事業活動に必要な資金の調達を目的にしたものであり、流動性リスクに晒されております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が取引相手からの入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、滞留債権の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
(単位:千円)

科目	貸借対照表計上額	時価	差額
(資産)
(1)現金及び預金	919,337	919,337	-
(2)売掛金	878,914	878,914	-
(負債)
(3)未払金	42,806	42,806	-
(4)未払費用	121,671	121,671	-
(5)社債(※1)	190,000	189,858	△141
(6)長期借入金(※2)	790,934	787,524	△3,409

※1.一年内償還予定社債30,000千円は社債に含めております。
※2.一年内返済予定長期借入金224,477千円は長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3)未払金、(4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:千円)
区分	平成30年3月31日
敷金及び保証金	25,658

敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金 売掛金	919,337 878,914	- -	- -	- -
合計	1,798,252	-	-	-

4.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	30,000	20,000	20,000	20,000	100,000	-
長期借入金	224,477	222,707	163,844	125,072	54,834	-
合計	254,477	242,707	183,844	145,072	154,834	-