(退職給付関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、訪問看護事業の事業譲受に伴って転籍した従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を併せて採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	12,471千円
退職給付費用	1,986
退職給付の支払額	△551
制度への拠出額	-
退職給付引当金の期末残高	13,906

(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,986千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,801千円であります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、訪問看護事業の事業譲受に伴って転籍した従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を併せて採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	13,906千円
退職給付費用	2,371
退職給付の支払額	-
制度への拠出額	-
退職給付引当金の期末残高	16,278

(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,371千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,428千円であります。