当社グループは、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等で記載の通り、2040年に予想される多くの医療難民、介護難民の発生への対応という「超高齢社会」における社会問題の解決に資する企業となることを目指しております。
このような目標の下、当社グループはマッサージ直営事業、マッサージフランチャイズ事業、メディカルケア事業及びその他事業(訪問看護)をおこなっており、各事業における人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略に反映されており、取締役会で承認・決定しております。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産主として、メディカルケア事業関連における介護施設の賃貸借契約であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#5 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	56,499	〃	6,358	〃
のれん償却額	44,002	〃	31,105	〃
退職給付費用	8,626	〃	9,560	〃

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#6 事業等のリスク

⑤固定資産の減損等に関するリスク
当社グループは、リース資産、契約関連無形資産、のれん等多額の固定資産を計上しており、減損会計を適用しております。
各事業等の収益管理を厳格に実施しておりますが、今後、各事業等の収益性悪化等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

現在のわが国は、2040年に65歳以上人口のピークの到来が見込まれるなど高齢化が進展しており、医療・介護の複合ニーズが高まっております。また、厚生労働省が2012年に発出した「在宅医療・介護あんしん2012」により、住み慣れた生活の場において必要な医療・介護サービスを受けられる体制を構築するという「在宅シフト政策」が推進されており、病院に代わる看取りの受け入れ先確保が喫緊の課題となっております。
そのような経営環境の中、当社グループはメディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設(ホスピス)事業を中心とした成長を基本戦略として事業運営を進めて参りましたが、利用者の獲得、人材の採用に若干の遅れが生じるなど、事業環境が厳しい状況が続いております。
状況改善のため、当社グループは医療対応型療養施設(ホスピス)事業の今後の展開について、他社との提携を含めて慎重に検討を重ねてまいりましたが、既にホスピス事業を展開されており、今後さらに拡大を予定している株式会社リベルケアへメディカルケア事業の一部を譲渡いたしました。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社では、各サービスの提供対価は、医療保険及び介護保険制度に基づく保険請求に関しては概ね3か月以内、その他のサービス対価については概ね1か月以内に受領しています。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。売上高(取引価格)は財又はサービスと交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、消費税等第三者のために回収する金額は除いております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3～13年間の定額法により償却を行っております。

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、一部所属セグメントの見直しを行いました。主に「施設系介護サービス事業」と「その他の事業」に区分していた訪問看護サービスについて「メディカルケア事業」へ集約しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度より、一部セグメントの見直しを行いました。主に「施設系介護サービス事業」と「その他の事業」に区分していた訪問看護サービスについて「メディカルケア事業」へ集約しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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#11 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に組織を構成した上で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、主として医療保険制度の適用対象となるマッサージサービスを提供する「マッサージ直営事業」、「マッサージフランチャイズ事業」及び「メディカルケア事業」を主たる事業としており、訪問介護事業などについては「その他事業」としております。
当連結会計年度より、一部セグメントの見直しを行いました。主に「施設系介護サービス事業」と「その他の事業」に区分していた訪問看護サービスについて「メディカルケア事業」へ集約しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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#12 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
マッサージフランチャイズ	39(2)
メディカルケア	127(42)
その他	6(0)

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#13 戦略（連結）

・採用力強化
当社グループは、2025年9月にメディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を譲渡いたしました。当該事業譲渡完了後においては、人材採用の専門部署の設置、あん摩マッサージ指圧師を育成する専門学校における定期的な会社説明会の実施等を通じて、採用の強化を図っております。

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち下記のものは事業譲渡による減少であります。

建物	164,272千円
その他	245千円
のれん	268,542千円

3.当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
4.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

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#15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
メディカルケア事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)は次のとおりです。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
住民税均等割等	△6.6%	3.5%
のれんの償却等	△2.4%	13.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.7%	0.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2026年2月1日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、当事業年度の法定実効税率を29.9%から33.6%へ変更しております。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,637,505千円(前期比0.7%増)、営業利益は293,222千円(前期営業損失105,098千円)、経常利益は337,991千円(前期経常損失165,566千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は508,915千円(前期親会社株主に帰属する当期純損失244,549千円)となりました。
当連結会計年度より、一部所属セグメントの見直しを行いました。主に「施設系介護サービス事業」と「その他の事業」に区分していた訪問看護サービスについて「メディカルケア事業」へ集約しております。
(マッサージ直営事業)

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#18 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

メディカルケア事業の固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、メディカルケア事業の固定資産については減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として認識しております。

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,793,603千円	373,211千円
無形固定資産	230,387千円	3,304千円
投資その他の資産	305,884千円	26,516千円
計	4,329,874千円	403,031千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2026/06/26 12:58

#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

メディカルケア事業の固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、メディカルケア事業の固定資産については減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として認識しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	4,046,862千円	610,123千円
無形固定資産	230,387千円	3,329千円
投資その他の資産	315,812千円	48,277千円
計	4,593,061千円	661,730千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを介護施設の施設単位で行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等の状況により減損の兆候の有無を把握しております。
減損の兆候が識別された資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を実施しており、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの固定資産の簿価の比較により減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
当社グループの一部の介護施設では、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該施設から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っており、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
減損損失の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており、当該計画は、各施設の施設利用者数や利用者単価の推移等の仮定を用いております。
しかしながら、事業計画の前提とした条件や仮定に重要な変化が生じ、実際の営業損益又はキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2026/06/26 12:58

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

のれん	3～13年
ソフトウエア(自社利用分)	5年	(社内における利用可能期間)

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

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#22 重要な契約等（連結）

(事業の譲渡)
当社は、2025年6月2日の取締役会において、株式会社リベルケアに対して、メディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設(ホスピス)の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を譲渡することについて決議し、2025年6月9日に事業譲渡契約を締結し、当契約に基づき、2025年9月1日付で当該事業を譲渡しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
(4)子会社であるフレアスカインドケア株式会社への事業譲渡

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