一方で、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年頃には、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業として当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、フランチャイズ事業及び施設系介護サービス事業である看護小規模多機能型居宅介護事業の推進を加速したことで、マーケットシェア及びサービス提供エリアがより一層拡充いたしました。
結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,371,756千円(前年同四半期比6.0%増)、営業損失は17,727千円(前年同四半期営業利益199,873千円)、経常利益は23,536千円(前年同四半期比90.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,524千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益166,647千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第2四半期連結累計期間より、「その他の事業」に含めていた看護小規模多機能型居宅介護事業を「施設系介護サービス事業」として独立のセグメントに変更いたしました。
2023/02/13 15:22