四半期報告書-第21期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動への影響が見られたものの、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢、資源価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止するなどといった措置がとられております。また、新型コロナウイルス第8波では、当社グループの施術師の感染による訪問サービスの中止も第7波に引き続き発生いたしました。
一方で、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年頃には、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業として当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、フランチャイズ事業及び施設系介護サービス事業である看護小規模多機能型居宅介護事業の推進を加速したことで、マーケットシェア及びサービス提供エリアがより一層拡充いたしました。
結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,371,756千円(前年同四半期比6.0%増)、営業損失は17,727千円(前年同四半期営業利益199,873千円)、経常利益は23,536千円(前年同四半期比90.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,524千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益166,647千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第2四半期連結累計期間より、「その他の事業」に含めていた看護小規模多機能型居宅介護事業を「施設系介護サービス事業」として独立のセグメントに変更いたしました。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウイルス感染の第8波の影響に伴い、一部の介護施設において外部者の施設への立ち入りが制限され、また、当社グループの施術師の感染によるサービス提供中止が発生しましたが、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、売上高は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響もあり、微減となりました。また、今後の成長に向けた新卒社員の入社に伴う人件費及び研修費用が発生するなどした結果、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は2,431,588千円(前年同四半期比1.3%減)、セグメント利益は559,940千円(前年同四半期比12.4%減)となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規加盟数が9件あり、当第3四半期連結累計期間末における加盟店数は282拠点(前年同四半期末比9.3%増)となりました。当第3四半期連結累計期間においては、売上高は介護施設を運営する法人との取引件数増加等により増加した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は503,348千円(前年同四半期比12.2%増)、セグメント利益は141,139千円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
③施設系介護サービス事業
施設系介護サービス事業は、新規事業である看護小規模多機能型居宅介護事業のための体制整備などに注力し、費用が先行して発生いたしました。当第3四半期連結累計期間において、フレアス看護小規模多機能水戸、フレアス看護小規模多機能越谷及びスカイハート看護小規模多機能鵜の森の開設により、4拠点となりました。
以上の結果、売上高は100,878千円(前年同四半期は―千円)、セグメント損失は120,393千円(前年同四半期比556.5%増)となりました。
④その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は335,940千円(前年同四半期比24.4%増)、セグメント損失は4,618千円(前年同四半期比72.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、2,800,916千円(前期比7.7%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,070,790千円(前期比11.8%減)、売掛金が1,131,025千円(前期比18.6%増)及び立替金が501,146千円(前期比32.2%増)であります。
また、固定資産は、1,178,434千円(前期比49.2%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産が518,669千円(前期比274.2%増)、のれんが217,367千円(前期比7.4%減)、契約関連無形資産が240,384千円(前期比6.7%減)及び投資その他の資産が132,064千円(前期比21.1%増)であります。
この結果、総資産は3,979,351千円(前期比17.4%増)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は793,315千円(前期比4.5%減)となりました。主な内訳は、1年内償還予定の社債が10,000千円(前期比90.0%減)及び未払法人税等が492千円(前期比99.6%減)となる一方で未払金が160,571千円(前期比27.8%増)及び1年内返済予定の長期借入金364,752千円(前期比24.6%増)によるものであります。
また、固定負債は1,484,434千円(前期比76.6%増)となりました。主な内訳は、長期借入金が875,618千円(前期比45.3%増)及びその他固定負債が495,720千円(前期比305.6%増)であります。
この結果、負債合計は2,277,750千円(前期比36.3%増)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,701,601千円(前期比1.0%減)となりました。主な内訳は、資本金が295,722千円(前期比1.3%増)、資本剰余金が285,722千円(前期比1.3%増)及び利益剰余金が1,102,489千円(前期比2.9%減)であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動への影響が見られたものの、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢、資源価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止するなどといった措置がとられております。また、新型コロナウイルス第8波では、当社グループの施術師の感染による訪問サービスの中止も第7波に引き続き発生いたしました。
一方で、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年頃には、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業として当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、フランチャイズ事業及び施設系介護サービス事業である看護小規模多機能型居宅介護事業の推進を加速したことで、マーケットシェア及びサービス提供エリアがより一層拡充いたしました。
結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,371,756千円(前年同四半期比6.0%増)、営業損失は17,727千円(前年同四半期営業利益199,873千円)、経常利益は23,536千円(前年同四半期比90.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,524千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益166,647千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第2四半期連結累計期間より、「その他の事業」に含めていた看護小規模多機能型居宅介護事業を「施設系介護サービス事業」として独立のセグメントに変更いたしました。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウイルス感染の第8波の影響に伴い、一部の介護施設において外部者の施設への立ち入りが制限され、また、当社グループの施術師の感染によるサービス提供中止が発生しましたが、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、売上高は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響もあり、微減となりました。また、今後の成長に向けた新卒社員の入社に伴う人件費及び研修費用が発生するなどした結果、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は2,431,588千円(前年同四半期比1.3%減)、セグメント利益は559,940千円(前年同四半期比12.4%減)となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規加盟数が9件あり、当第3四半期連結累計期間末における加盟店数は282拠点(前年同四半期末比9.3%増)となりました。当第3四半期連結累計期間においては、売上高は介護施設を運営する法人との取引件数増加等により増加した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は503,348千円(前年同四半期比12.2%増)、セグメント利益は141,139千円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
③施設系介護サービス事業
施設系介護サービス事業は、新規事業である看護小規模多機能型居宅介護事業のための体制整備などに注力し、費用が先行して発生いたしました。当第3四半期連結累計期間において、フレアス看護小規模多機能水戸、フレアス看護小規模多機能越谷及びスカイハート看護小規模多機能鵜の森の開設により、4拠点となりました。
以上の結果、売上高は100,878千円(前年同四半期は―千円)、セグメント損失は120,393千円(前年同四半期比556.5%増)となりました。
④その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は335,940千円(前年同四半期比24.4%増)、セグメント損失は4,618千円(前年同四半期比72.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、2,800,916千円(前期比7.7%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,070,790千円(前期比11.8%減)、売掛金が1,131,025千円(前期比18.6%増)及び立替金が501,146千円(前期比32.2%増)であります。
また、固定資産は、1,178,434千円(前期比49.2%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産が518,669千円(前期比274.2%増)、のれんが217,367千円(前期比7.4%減)、契約関連無形資産が240,384千円(前期比6.7%減)及び投資その他の資産が132,064千円(前期比21.1%増)であります。
この結果、総資産は3,979,351千円(前期比17.4%増)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は793,315千円(前期比4.5%減)となりました。主な内訳は、1年内償還予定の社債が10,000千円(前期比90.0%減)及び未払法人税等が492千円(前期比99.6%減)となる一方で未払金が160,571千円(前期比27.8%増)及び1年内返済予定の長期借入金364,752千円(前期比24.6%増)によるものであります。
また、固定負債は1,484,434千円(前期比76.6%増)となりました。主な内訳は、長期借入金が875,618千円(前期比45.3%増)及びその他固定負債が495,720千円(前期比305.6%増)であります。
この結果、負債合計は2,277,750千円(前期比36.3%増)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,701,601千円(前期比1.0%減)となりました。主な内訳は、資本金が295,722千円(前期比1.3%増)、資本剰余金が285,722千円(前期比1.3%増)及び利益剰余金が1,102,489千円(前期比2.9%減)であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。