四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が断続的に発出され、社会活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。先行きについては、ワクチン接種の進展、各種政策効果や海外経済の改善など、景気の持ち直しの兆しがある一方で、コロナウィルス感染症の再拡大には十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止するなどといった措置がとられております。そのような中、4度目の緊急事態宣言の再発出もありつつも前年比では状況が改善し施術回数が増加しております。
一方で、団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者に達する2025 年頃には、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75 歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業として当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、フランチャイズ事業の推進を加速したことで、マーケットシェア及びサービス提供エリアがより一層拡充いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,070,159千円(前年同四半期比22.8%増)、営業利益は119,929千円(前年同四半期は営業損失149,388千円)、経常利益は119,426千円(前年同四半期は経常損失102,895千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,994千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失86,462千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウイルス感染の再拡大の影響に伴い、一部の介護施設で外部者の施設への立ち入りが制限されましたが、4度目の緊急事態宣言の解除に伴い、介護施設に向けてサービスの再開を訴求してまいりました。また、サービス休止中に筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力(ADL能力)の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。また、介護施設を運営する法人への営業を強化するなど、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は1,615,599千円(前年同四半期比15.9%増)、セグメント利益は423,700千円(前年同四半期比266.0%増)となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、フランチャイズ契約締結後の1ヶ月間、直営事業所の営業担当者が専属で加盟店の営業活動を実施する新プランの提供を開始したこと等で、「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規加盟数が24件となりました。
以上の結果、売上高は282,229千円(前年同四半期比91.2%増)、セグメント利益は76,756千円(前年同四半期比150.6%増)となりました。
③その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。一方で訪問看護事業及び新規事業である看護小規模多機能型居宅介護事業のため体制整備などに注力し費用が先行して発生いたしました。
以上の結果、売上高は172,330千円(前年同四半期比19.6%増)、セグメント損失は22,768千円(前年同四半期はセグメント利益8,138千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、2,798,959千円(前期比10.4%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,435,078千円(前期比17.4%増)、売掛金が960,679千円(前期比7.8%増)及び立替金が355,135千円(前期比4.8%減)であります。
また、固定資産は、644,921千円(前期比1.4%減)となりました。主な内訳は、のれんが241,557千円(前期比1.1%減)、契約関連無形資産が269,230千円(前期比4.1%減)及び投資その他の資産が74,978千円(前期比6.2%増)であります。
この結果、総資産は3,443,881千円(前期比8.0%増)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は745,156千円(前期比18.7%増)となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が332,890千円(前期比3.7%増)、未払金が122,612千円(前期比53.2%増)及び流動負債のその他が132,508千円(前期比10.6%増)であります。
また、固定負債は1,040,642千円(前期比3.8%増)となりました。主な内訳は、長期借入金が731,489千円(前期比3.7%増)及び社債が90,000千円(前期比10.0%減)であります。
この結果、負債合計は1,785,799千円(前期比9.5%増)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,658,082千円(前期比6.3%増)となりました。主な内訳は、資本金が291,924千円(前期比0.5%増)、資本剰余金が281,924千円(前期比0.5%増)及び利益剰余金が1,079,853千円(前期比9.3%増)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,434,828千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、177,905千円(前年同四半期は12,182千円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益を154,667千円計上したこと、及び、未払金が41,582千円増加したことによるものであります。一方で、主な減少要因は、売上債権が64,229千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、23,486千円(前年同四半期は294,951千円の支出)となりました。これは主に、事業譲渡による収入35,241千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、18,055千円(前年同四半期比327,357千円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入200,000千円によるものであります。一方で、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出174,934千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が断続的に発出され、社会活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。先行きについては、ワクチン接種の進展、各種政策効果や海外経済の改善など、景気の持ち直しの兆しがある一方で、コロナウィルス感染症の再拡大には十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止するなどといった措置がとられております。そのような中、4度目の緊急事態宣言の再発出もありつつも前年比では状況が改善し施術回数が増加しております。
一方で、団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者に達する2025 年頃には、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75 歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業として当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、フランチャイズ事業の推進を加速したことで、マーケットシェア及びサービス提供エリアがより一層拡充いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,070,159千円(前年同四半期比22.8%増)、営業利益は119,929千円(前年同四半期は営業損失149,388千円)、経常利益は119,426千円(前年同四半期は経常損失102,895千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,994千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失86,462千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウイルス感染の再拡大の影響に伴い、一部の介護施設で外部者の施設への立ち入りが制限されましたが、4度目の緊急事態宣言の解除に伴い、介護施設に向けてサービスの再開を訴求してまいりました。また、サービス休止中に筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力(ADL能力)の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。また、介護施設を運営する法人への営業を強化するなど、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は1,615,599千円(前年同四半期比15.9%増)、セグメント利益は423,700千円(前年同四半期比266.0%増)となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、フランチャイズ契約締結後の1ヶ月間、直営事業所の営業担当者が専属で加盟店の営業活動を実施する新プランの提供を開始したこと等で、「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規加盟数が24件となりました。
以上の結果、売上高は282,229千円(前年同四半期比91.2%増)、セグメント利益は76,756千円(前年同四半期比150.6%増)となりました。
③その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。一方で訪問看護事業及び新規事業である看護小規模多機能型居宅介護事業のため体制整備などに注力し費用が先行して発生いたしました。
以上の結果、売上高は172,330千円(前年同四半期比19.6%増)、セグメント損失は22,768千円(前年同四半期はセグメント利益8,138千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、2,798,959千円(前期比10.4%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,435,078千円(前期比17.4%増)、売掛金が960,679千円(前期比7.8%増)及び立替金が355,135千円(前期比4.8%減)であります。
また、固定資産は、644,921千円(前期比1.4%減)となりました。主な内訳は、のれんが241,557千円(前期比1.1%減)、契約関連無形資産が269,230千円(前期比4.1%減)及び投資その他の資産が74,978千円(前期比6.2%増)であります。
この結果、総資産は3,443,881千円(前期比8.0%増)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は745,156千円(前期比18.7%増)となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が332,890千円(前期比3.7%増)、未払金が122,612千円(前期比53.2%増)及び流動負債のその他が132,508千円(前期比10.6%増)であります。
また、固定負債は1,040,642千円(前期比3.8%増)となりました。主な内訳は、長期借入金が731,489千円(前期比3.7%増)及び社債が90,000千円(前期比10.0%減)であります。
この結果、負債合計は1,785,799千円(前期比9.5%増)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,658,082千円(前期比6.3%増)となりました。主な内訳は、資本金が291,924千円(前期比0.5%増)、資本剰余金が281,924千円(前期比0.5%増)及び利益剰余金が1,079,853千円(前期比9.3%増)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,434,828千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、177,905千円(前年同四半期は12,182千円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益を154,667千円計上したこと、及び、未払金が41,582千円増加したことによるものであります。一方で、主な減少要因は、売上債権が64,229千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、23,486千円(前年同四半期は294,951千円の支出)となりました。これは主に、事業譲渡による収入35,241千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、18,055千円(前年同四半期比327,357千円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入200,000千円によるものであります。一方で、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出174,934千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。