文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、長引く国際情勢の不安定化、国内における円安によるコスト負担増加等の影響はあったものの、大手企業を中心とする賃上げなど雇用・所得環境の改善により回復傾向にありました。しかしながら、物価上昇によるコストの増加など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び介護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループのマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業においては、2024年6月よりはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費が改定されたことに伴い、施術単価が増加しております。当社グループの施設系介護サービスにおいても、サービス利用に対する需要は堅調であり、サービス利用者数は増加傾向にあります。
また、高齢者人口がピークに達するという「2040年問題」の到来が見込まれる環境下において、ホスピス施設及び看護小規模多機能型居宅介護施設の新規開設を進めることによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、超高齢社会における課題解決企業として当社グループが事業を遂行してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,569,871千円(前年同中間期比30.6%増)、営業損失は41,279千円(前年同中間期は営業利益52,677千円)、経常損失は62,905千円(前年同中間期は経常利益50,994千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は65,705千円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益19,221千円)となりました。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力(ADL能力)の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間においては、2024年6月のはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費改定により施術単価が増加した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は1,995,112千円(前年同中間期比12.8%増)、セグメント利益は599,147千円(前年同中間期比14.4%増)となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、フランチャイズ加入パッケージを拡充したこと等で「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規開設数が16件あり、当中間連結会計期間末における加盟店数は328拠点(前年同中間期末比7.2%増)となりました。
また、ロイヤリティ収入等についても、マッサージ直営事業と同様に2024年6月のはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費改定による施術単価増により増加した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は473,726千円(前年同中間期比10.7%増)、セグメント利益は143,215千円(前年同中間期比46.0%増)となりました。
③施設系介護サービス事業
施設系介護サービス事業に含まれる看護小規模多機能型居宅介護事業においては、2024年5月に看護小規模多機能板橋西台、2024年6月に看護小規模多機能四季の森公園、2024年7月に看護小規模多機能草加、2024年9月に看護小規模多機能厚木の開設により、拠点数が12拠点となりました。既存施設においては、地域の医療機関等への営業活動の強化等により、登録利用者数が増加し、売上高が増加いたしました。また、ホスピス事業においては、2024年5月にメディカルケアホーム板橋西台、2024年6月にメディカルケアホーム四季の森公園、2024年7月にメディカルケアホーム草加、2024年9月にメディカルケアホーム厚木を開設し、拠点数が7拠点となりました。一方で、看護小規模多機能型居宅介護事業及びホスピス事業の新規開設のための費用が先行して発生いたしました。
以上の結果、売上高は886,824千円(前年同中間期比174.6%増)、セグメント損失は317,291千円(前年同中間期はセグメント損失158,168千円)となりました。
④その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、地域の医療機関及びケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は214,208千円(前年同中間期比0.2%増)、セグメント利益は14,164千円(前年同中間期比61.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、3,251,489千円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金が559,975千円(前連結会計年度末比50.5%減)、売掛金が1,547,986千円(前連結会計年度末比28.1%増)及び立替金が1,023,455千円(前連結会計年度末比29.2%増)であります。
また、固定資産は、4,353,036千円(前連結会計年度末比49.1%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産が3,224,854千円(前連結会計年度末比76.4%増)、のれんが414,847千円(前連結会計年度末比5.1%減)、契約関連無形資産が199,999千円(前連結会計年度末比5.5%減)及び投資その他の資産が463,613千円(前連結会計年度末比22.5%増)であります。
この結果、総資産は7,604,525千円(前連結会計年度末比22.8%増)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,773,361千円(前連結会計年度末比20.2%増)となりました。主な内訳は、短期借入金が550,000千円(前連結会計年度末比83.3%増)、1年内返済予定の長期借入金が456,219千円(前連結会計年度末比5.3%減)及び流動負債のその他が555,845千円(前連結会計年度末比5.3%増)であります。
また、固定負債は4,148,760千円(前連結会計年度末比40.7%増)となりました。主な内訳は、リース債務が2,998,664千円(前連結会計年度末比78.7%増)であります。
この結果、負債合計は5,922,122千円(前連結会計年度末比33.9%増)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,682,403千円(前連結会計年度末比4.8%減)となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,085,467千円(前連結会計年度末比7.7%減)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、559,975千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、465,276千円(前年同中間期は95,513千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額339,760千円及び立替金の増加額231,539千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、159,858千円(前年同中間期は33,580千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67,211千円及び敷金及び保証金の差入による支出93,471千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、54,296千円(前年同中間期は21,612千円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円及び短期借入れによる収入250,000千円によるものであります。一方で、主な支出の要因は長期借入金の返済による支出242,504千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。