有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ 経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、引き続き新型コロナウィルス感染症の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症対策の様々な制限が緩和され、緩やかな回復傾向にありました。しかし、世界的にはウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクの高まり、各国の金融引き締めによる為替変動や物価の高騰等、先行きは依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
また、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年頃には、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、「2025年問題」の解決企業として当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、2023年3月より新規事業であるホスピス事業を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,584,081千円(前期比9.8%増)、営業利益は14,796千円(前期比92.0%減)、経常利益は70,864千円(前期比68.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は31,586千円(前期比78.6%減)となりました。
(マッサージ直営事業)
マッサージ直営事業では、新型コロナウイルス感染の第8波の影響に伴い、一部の介護施設において外部者の施設への立ち入りが制限され、また、当社グループの施術師の感染によるサービス提供中止が発生しましたが、従前よりも高頻度なサービス提供の提案や介護施設への営業強化を通じて、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。拠点数については、拠点の整理等により83拠点(前年同期末比2.5%減)となりました。当連結会計年度においては、売上高は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響もあり、微減となりました。また、今後の成長に向けた新卒社員の入社に伴う人件費及び研修費用が発生するなどした結果、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は3,235,902千円(前期比1.3%増)、セグメント利益は770,241千円(前期比0.2%増)となりました。
(マッサージフランチャイズ事業)
マッサージフランチャイズ事業は、「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規加盟数が51件あり、当連結会計年度末における加盟店数は299拠点(前年同期末比11.2%増)となりました。当連結会計年度においては、売上高は介護施設を運営する法人との取引件数増加等により増加した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は706,374千円(前期比17.5%増)、セグメント利益は214,224千円(前期比12.4%増)となりました。
(施設系介護サービス事業)
施設系介護サービス事業に含まれる看護小規模多機能型居宅介護事業においては新規開設拠点の体制整備などに注力し、費用が先行して発生いたしました。当連結会計年度において、フレアス看護小規模多機能水戸、フレアス看護小規模多機能越谷、スカイハート看護小規模多機能鵜の森及びフレアス看護小規模多機能上溝の開設により、5拠点となりました。また、新規事業であるホスピス事業においては、2023年3月に事業譲受けによるフレアスメディカルケアホーム四日市の開設により、1拠点となりました。
以上の結果、売上高は199,096千円(前連結会計年度は6,549千円)、セグメント損失は179,044千円(前連結会計年度は40,072千円の損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業セグメントに含まれる訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。訪問看護及び訪問介護事業の拠点数については、拠点整理等により、9拠点(前期比10.0%減)となりました。
以上の結果、売上高は442,707千円(前期比18.5%増)、セグメント損失は883千円(前連結会計年度は20,014千円の損失)となりました。
ロ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,742,733千円となり、前連結会計年度末に比べ142,096千円増加いたしました。これは主に、売掛金が203,991千円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,787,142千円となり、前連結会計年度末に比べ997,419千円増加いたしました。これは主に、リース資産が495,512千円増加したこと及びのれんが243,549千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,529,875千円となり、前連結会計年度末に比べ1,139,515千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は864,602千円となり、前連結会計年度末に比べ33,700千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定のリース債務が18,884千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,939,167千円となり、前連結会計年度末に比べ1,098,644千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が529,287千円増加したこと及びリース債務が536,384千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,803,770千円となり、前連結会計年度末に比べ1,132,345千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,726,105千円となり、前連結会計年度末に比べ7,170千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が6,889千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、975,263千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、233,145千円の支出(前期は309,270千円の収入)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益89,589千円を計上したこと、及び預り保証金の増加額36,500千円によるものであります。一方で支出の主な要因は売上債権の増加額203,991千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、516,914千円の支出(前期は149,467千円の支出)となりました。これは主に、事業譲受による支出393,744千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、511,112千円の収入(前期は160,972千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出358,729千円、及び社債の償還による支出100,000千円によるものであります。一方で、主な収入の要因は長期借入れによる収入1,000,000千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績については記載しておりません。
ロ 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は4,584,081千円、営業利益は14,796千円、経常利益は70,864千円、当期純利益は31,586千円となりました。
また、総資産は4,529,875千円、負債合計は2,803,770千円、純資産合計は1,726,105千円となりました。
上記の他、当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、233,145千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは、516,914千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、511,112千円の収入となり、その結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、975,263千円となりました。
上記の他、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
当社グループにおける資金需要は、主として運転資金及び新規出店の際の設備投資資金であります。これらの財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先しております。当連結会計年度においては、マッサージフランチャイズ事業に係るフランチャイズのための運転資金の確保、施設系介護サービスの事業譲受を目的として、1,000,000千円を金融機関から新たに資金調達いたしました、また、施設系介護サービスの新設については、賃貸とすることで資金の流出を抑えるようにしております。その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は2,091,891千円となっております。また、手元流動性残高として、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は975,263千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの保険適用マッサージサービスにおいて、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止するなどといった措置がとられるケースがあります。一方で、当社グループにおける保険適用マッサージサービスは、医業類似行為として、利用者における筋麻痺や関節拘縮といった症状に対して必要なサービスであり、東京都が公表した休止要請の対象施設一覧におきましても、「社会生活を維持するうえで必要な施設」として鍼灸・マッサージは休止要請対象外とされております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確実性が大きく、将来の予測を合理的に見積ることは困難ですが、重要な会計上の見積りについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ 経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、引き続き新型コロナウィルス感染症の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症対策の様々な制限が緩和され、緩やかな回復傾向にありました。しかし、世界的にはウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクの高まり、各国の金融引き締めによる為替変動や物価の高騰等、先行きは依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
また、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年頃には、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、「2025年問題」の解決企業として当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、2023年3月より新規事業であるホスピス事業を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,584,081千円(前期比9.8%増)、営業利益は14,796千円(前期比92.0%減)、経常利益は70,864千円(前期比68.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は31,586千円(前期比78.6%減)となりました。
(マッサージ直営事業)
マッサージ直営事業では、新型コロナウイルス感染の第8波の影響に伴い、一部の介護施設において外部者の施設への立ち入りが制限され、また、当社グループの施術師の感染によるサービス提供中止が発生しましたが、従前よりも高頻度なサービス提供の提案や介護施設への営業強化を通じて、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。拠点数については、拠点の整理等により83拠点(前年同期末比2.5%減)となりました。当連結会計年度においては、売上高は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響もあり、微減となりました。また、今後の成長に向けた新卒社員の入社に伴う人件費及び研修費用が発生するなどした結果、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は3,235,902千円(前期比1.3%増)、セグメント利益は770,241千円(前期比0.2%増)となりました。
(マッサージフランチャイズ事業)
マッサージフランチャイズ事業は、「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規加盟数が51件あり、当連結会計年度末における加盟店数は299拠点(前年同期末比11.2%増)となりました。当連結会計年度においては、売上高は介護施設を運営する法人との取引件数増加等により増加した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は706,374千円(前期比17.5%増)、セグメント利益は214,224千円(前期比12.4%増)となりました。
(施設系介護サービス事業)
施設系介護サービス事業に含まれる看護小規模多機能型居宅介護事業においては新規開設拠点の体制整備などに注力し、費用が先行して発生いたしました。当連結会計年度において、フレアス看護小規模多機能水戸、フレアス看護小規模多機能越谷、スカイハート看護小規模多機能鵜の森及びフレアス看護小規模多機能上溝の開設により、5拠点となりました。また、新規事業であるホスピス事業においては、2023年3月に事業譲受けによるフレアスメディカルケアホーム四日市の開設により、1拠点となりました。
以上の結果、売上高は199,096千円(前連結会計年度は6,549千円)、セグメント損失は179,044千円(前連結会計年度は40,072千円の損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業セグメントに含まれる訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。訪問看護及び訪問介護事業の拠点数については、拠点整理等により、9拠点(前期比10.0%減)となりました。
以上の結果、売上高は442,707千円(前期比18.5%増)、セグメント損失は883千円(前連結会計年度は20,014千円の損失)となりました。
ロ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,742,733千円となり、前連結会計年度末に比べ142,096千円増加いたしました。これは主に、売掛金が203,991千円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,787,142千円となり、前連結会計年度末に比べ997,419千円増加いたしました。これは主に、リース資産が495,512千円増加したこと及びのれんが243,549千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,529,875千円となり、前連結会計年度末に比べ1,139,515千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は864,602千円となり、前連結会計年度末に比べ33,700千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定のリース債務が18,884千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,939,167千円となり、前連結会計年度末に比べ1,098,644千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が529,287千円増加したこと及びリース債務が536,384千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,803,770千円となり、前連結会計年度末に比べ1,132,345千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,726,105千円となり、前連結会計年度末に比べ7,170千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が6,889千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、975,263千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、233,145千円の支出(前期は309,270千円の収入)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益89,589千円を計上したこと、及び預り保証金の増加額36,500千円によるものであります。一方で支出の主な要因は売上債権の増加額203,991千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、516,914千円の支出(前期は149,467千円の支出)となりました。これは主に、事業譲受による支出393,744千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、511,112千円の収入(前期は160,972千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出358,729千円、及び社債の償還による支出100,000千円によるものであります。一方で、主な収入の要因は長期借入れによる収入1,000,000千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績については記載しておりません。
ロ 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| マッサージ直営事業 | 3,235,902 | 101.3 |
| マッサージフランチャイズ事業 | 706,374 | 117.5 |
| 施設系介護サービス事業 | 199,096 | - |
| その他 | 442,707 | 118.5 |
| 合計 | 4,584,081 | 109.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は4,584,081千円、営業利益は14,796千円、経常利益は70,864千円、当期純利益は31,586千円となりました。
また、総資産は4,529,875千円、負債合計は2,803,770千円、純資産合計は1,726,105千円となりました。
上記の他、当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、233,145千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは、516,914千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、511,112千円の収入となり、その結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、975,263千円となりました。
上記の他、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
当社グループにおける資金需要は、主として運転資金及び新規出店の際の設備投資資金であります。これらの財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先しております。当連結会計年度においては、マッサージフランチャイズ事業に係るフランチャイズのための運転資金の確保、施設系介護サービスの事業譲受を目的として、1,000,000千円を金融機関から新たに資金調達いたしました、また、施設系介護サービスの新設については、賃貸とすることで資金の流出を抑えるようにしております。その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は2,091,891千円となっております。また、手元流動性残高として、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は975,263千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの保険適用マッサージサービスにおいて、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止するなどといった措置がとられるケースがあります。一方で、当社グループにおける保険適用マッサージサービスは、医業類似行為として、利用者における筋麻痺や関節拘縮といった症状に対して必要なサービスであり、東京都が公表した休止要請の対象施設一覧におきましても、「社会生活を維持するうえで必要な施設」として鍼灸・マッサージは休止要請対象外とされております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確実性が大きく、将来の予測を合理的に見積ることは困難ですが、重要な会計上の見積りについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)をご参照ください。