四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウィルス感染症の影響を受けているものの、新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の影響による原材料価格、原油価格の更なる上昇、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、新規感染者数の減少に伴い施設への立ち入り制限が減少したため、施術回数が増加しております。
また、団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者に達する2025 年頃には、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75 歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業として当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、2022年3月より新規事業である看護小規模多機能型居宅介護事業を開始いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,102,099千円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益は679千円(前年同四半期比99.0%減)、経常利益は4,246千円(前年同四半期比93.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,870千円(前年同四半期純利益51,719千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウィルス第6波による行動制限策の緩和に伴い、介護施設に向けてサービスの再開を訴求してまいりました。また、サービス休止中に筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力(ADL能力)の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。また、介護施設への営業を強化する等、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、売上高は引き続き新型コロナウイルスの影響もある中、微増となりましたが、一方で今後の成長に向けた新卒社員の入社に伴う人件費及び研修費用が発生するなどした結果、増収減益となりました。
以上の結果、売上高は814,982千円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益は187,950千円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、フランチャイズ加入時の投資額を抑えた新プランの提供を開始したこと等で「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規加盟数が14件あり、当第1四半期連結累計期間末における加盟店数は278拠点(前年同四半期末比16.8%増)となりました。
加盟店からのロイヤリティ収入等が増加した一方で、フランチャイズ開発体制の強化のため本部の人員増加等を行った結果、増収減益となりました。
以上の結果、売上高は155,554千円(前年同四半期比11.7%増)、セグメント利益は37,465千円(前年同四半期比16.5%減)となりました。
③その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。訪問看護及び訪問介護事業の拠点数については、新規出店、事業譲渡等により11拠点(前年同四半期末比37.5%増)となりました。看護小規模多機能型居宅介護事業の新規開設に向けた先行費用が発生し、セグメント損失が増加いたしました。
以上の結果、売上高は131,562千円(前年同四半期比57.1%増)、セグメント損失は25,407千円(前年同四半期比161.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、2,429,504千円(前期比6.6%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金が868,703千円(前期比28.5%減)であります。
また、固定資産は、799,063千円(前期比1.2%増)となりました。主な内訳は、のれんが229,002千円(前期比2.5%減)、契約関連無形資産が251,923千円(前期比2.2%減)及び投資その他の資産が112,095千円(前期比2.8%増)であります。
この結果、総資産は3,228,567千円(前期比4.8%減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は740,643千円(前期比10.9%減)となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が267,845千円(前期比8.5%減)、未払法人税等が8,915千円(前期比92.0%減)であります。
また、固定負債は786,019千円(前期比6.5%減)となりました。主な内訳は、長期借入金が542,992千円(前期比9.9%減)であります。
この結果、負債合計は1,526,662千円(前期比8.7%減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,701,905千円(前期比1.0%減)となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,108,144千円(前期比2.4%減)であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウィルス感染症の影響を受けているものの、新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の影響による原材料価格、原油価格の更なる上昇、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、新規感染者数の減少に伴い施設への立ち入り制限が減少したため、施術回数が増加しております。
また、団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者に達する2025 年頃には、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75 歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業として当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、2022年3月より新規事業である看護小規模多機能型居宅介護事業を開始いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,102,099千円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益は679千円(前年同四半期比99.0%減)、経常利益は4,246千円(前年同四半期比93.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,870千円(前年同四半期純利益51,719千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウィルス第6波による行動制限策の緩和に伴い、介護施設に向けてサービスの再開を訴求してまいりました。また、サービス休止中に筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力(ADL能力)の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。また、介護施設への営業を強化する等、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、売上高は引き続き新型コロナウイルスの影響もある中、微増となりましたが、一方で今後の成長に向けた新卒社員の入社に伴う人件費及び研修費用が発生するなどした結果、増収減益となりました。
以上の結果、売上高は814,982千円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益は187,950千円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、フランチャイズ加入時の投資額を抑えた新プランの提供を開始したこと等で「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規加盟数が14件あり、当第1四半期連結累計期間末における加盟店数は278拠点(前年同四半期末比16.8%増)となりました。
加盟店からのロイヤリティ収入等が増加した一方で、フランチャイズ開発体制の強化のため本部の人員増加等を行った結果、増収減益となりました。
以上の結果、売上高は155,554千円(前年同四半期比11.7%増)、セグメント利益は37,465千円(前年同四半期比16.5%減)となりました。
③その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。訪問看護及び訪問介護事業の拠点数については、新規出店、事業譲渡等により11拠点(前年同四半期末比37.5%増)となりました。看護小規模多機能型居宅介護事業の新規開設に向けた先行費用が発生し、セグメント損失が増加いたしました。
以上の結果、売上高は131,562千円(前年同四半期比57.1%増)、セグメント損失は25,407千円(前年同四半期比161.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、2,429,504千円(前期比6.6%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金が868,703千円(前期比28.5%減)であります。
また、固定資産は、799,063千円(前期比1.2%増)となりました。主な内訳は、のれんが229,002千円(前期比2.5%減)、契約関連無形資産が251,923千円(前期比2.2%減)及び投資その他の資産が112,095千円(前期比2.8%増)であります。
この結果、総資産は3,228,567千円(前期比4.8%減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は740,643千円(前期比10.9%減)となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が267,845千円(前期比8.5%減)、未払法人税等が8,915千円(前期比92.0%減)であります。
また、固定負債は786,019千円(前期比6.5%減)となりました。主な内訳は、長期借入金が542,992千円(前期比9.9%減)であります。
この結果、負債合計は1,526,662千円(前期比8.7%減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,701,905千円(前期比1.0%減)となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,108,144千円(前期比2.4%減)であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。