四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の第7波の影響により経済活動への影響が見られたものの、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢、資源価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止するなどといった措置がとられております。また、新型コロナウイルス感染症の第7波では、当社グループの施術師の感染による訪問サービスの中止も発生いたしました。
一方で、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年頃には、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業として当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、フランチャイズ事業及び施設系介護サービス事業である看護小規模多機能型居宅介護事業の推進を加速したことで、マーケットシェア及びサービス提供エリアがより一層拡充いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,206,363千円(前年同四半期比6.6%増)、営業損失は18,272千円(前年同四半期は営業利益119,929千円)、経常損失は15,559千円(前年同四半期は経常利益119,426千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は24,639千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益91,994千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当第2四半期連結累計期間より、「その他の事業」に含めていた看護小規模多機能型居宅介護事業を「施設系介護サービス事業」として独立のセグメントに変更いたしました。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウイルス感染の第7波の影響に伴い、一部の介護施設において外部者の施設への立ち入りが制限され、また、当社グループの施術師の感染によるサービス提供中止が発生しましたが、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。また、介護施設を運営する法人への営業を強化するなど、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、売上高は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響もある中、微増となりましたが、一方で今後の成長に向けた新卒社員の入社に伴う人件費及び研修費用が発生するなどした結果、増収減益となりました。
以上の結果、売上高は1,620,077千円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益は364,776千円(前年同四半期比13.9%減)となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規加盟数が19件あり、当第2四半期連結累計期間末における加盟店数は281拠点(前年同四半期末比13.8%増)となりました。当第2四半期連結累計期間においては、売上高は介護施設を運営する法人との取引件数増加等により増加となりましたが、一方でフランチャイズ開発に係る営業人員の増強により人件費が増加した結果、増収減益となりました。
以上の結果、売上高は310,663千円(前年同四半期比10.1%増)、セグメント利益は74,616千円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
③施設系介護サービス事業
施設系介護サービス事業は、新規事業である看護小規模多機能型居宅介護事業のための体制整備などに注力し、費用が先行して発生いたしました。当第2四半期連結累計期間において、フレアス看護小規模多機能水戸の開設により、2拠点となりました。
以上の結果、売上高は49,239千円(前年同四半期は-千円)、セグメント損失は53,389千円(前年同四半期比407.4%増)となりました。
④その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。当第2四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較し、拠点数の増加により売上高が増加したことにより、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は226,383千円(前年同四半期比31.4%増)、セグメント損失は7,992千円(前年同四半期比34.7%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、2,793,841千円(前連結会計年度末比7.4%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,186,189千円(前連結会計年度末比2.3%減)、売掛金が1,077,104千円(前連結会計年度末比12.9%増)及び立替金が468,476千円(前連結会計年度末比23.6%増)であります。
また、固定資産は、946,673千円(前連結会計年度末比19.9%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産が285,607千円(前連結会計年度末比106.0%増)、のれんが223,185千円(前連結会計年度末比5.0%減)、契約関連無形資産が246,153千円(前連結会計年度末比4.5%減)及び投資その他の資産が115,860千円(前連結会計年度末比6.2%増)であります。
この結果、総資産は3,740,514千円(前連結会計年度末比10.3%増)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は801,203千円(前連結会計年度末比3.6%減)となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が344,716千円(前連結会計年度末比17.7%増)、未払金が143,862千円(前連結会計年度末比14.5%増)及び流動負債のその他が135,738千円(前連結会計年度末比5.1%減)であります。
また、固定負債は1,256,499千円(前連結会計年度末比49.5%増)となりました。主な内訳は、長期借入金が881,767千円(前連結会計年度末比46.4%増)であります。
この結果、負債合計は2,057,703千円(前連結会計年度末比23.1%増)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,682,811千円(前連結会計年度末比2.1%減)となりました。主な内訳は、資本金が295,722千円(前連結会計年度末比1.3%増)、資本剰余金が285,722千円(前連結会計年度末比1.3%増)及び利益剰余金が1,086,375千円(前連結会計年度末比4.3%減)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,186,189千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、251,640千円(前年同四半期は177,905千円の収入)となりました。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失を15,559千円計上したこと、及び、売上債権が123,318千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、77,116千円(前年同四半期は23,486千円の収入)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出36,821千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、300,734千円(前年同四半期は18,055千円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入500,000千円によるものであります。一方で、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出168,868千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の第7波の影響により経済活動への影響が見られたものの、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢、資源価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止するなどといった措置がとられております。また、新型コロナウイルス感染症の第7波では、当社グループの施術師の感染による訪問サービスの中止も発生いたしました。
一方で、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年頃には、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業として当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、フランチャイズ事業及び施設系介護サービス事業である看護小規模多機能型居宅介護事業の推進を加速したことで、マーケットシェア及びサービス提供エリアがより一層拡充いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,206,363千円(前年同四半期比6.6%増)、営業損失は18,272千円(前年同四半期は営業利益119,929千円)、経常損失は15,559千円(前年同四半期は経常利益119,426千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は24,639千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益91,994千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当第2四半期連結累計期間より、「その他の事業」に含めていた看護小規模多機能型居宅介護事業を「施設系介護サービス事業」として独立のセグメントに変更いたしました。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウイルス感染の第7波の影響に伴い、一部の介護施設において外部者の施設への立ち入りが制限され、また、当社グループの施術師の感染によるサービス提供中止が発生しましたが、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。また、介護施設を運営する法人への営業を強化するなど、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、売上高は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響もある中、微増となりましたが、一方で今後の成長に向けた新卒社員の入社に伴う人件費及び研修費用が発生するなどした結果、増収減益となりました。
以上の結果、売上高は1,620,077千円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益は364,776千円(前年同四半期比13.9%減)となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規加盟数が19件あり、当第2四半期連結累計期間末における加盟店数は281拠点(前年同四半期末比13.8%増)となりました。当第2四半期連結累計期間においては、売上高は介護施設を運営する法人との取引件数増加等により増加となりましたが、一方でフランチャイズ開発に係る営業人員の増強により人件費が増加した結果、増収減益となりました。
以上の結果、売上高は310,663千円(前年同四半期比10.1%増)、セグメント利益は74,616千円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
③施設系介護サービス事業
施設系介護サービス事業は、新規事業である看護小規模多機能型居宅介護事業のための体制整備などに注力し、費用が先行して発生いたしました。当第2四半期連結累計期間において、フレアス看護小規模多機能水戸の開設により、2拠点となりました。
以上の結果、売上高は49,239千円(前年同四半期は-千円)、セグメント損失は53,389千円(前年同四半期比407.4%増)となりました。
④その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。当第2四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較し、拠点数の増加により売上高が増加したことにより、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は226,383千円(前年同四半期比31.4%増)、セグメント損失は7,992千円(前年同四半期比34.7%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、2,793,841千円(前連結会計年度末比7.4%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,186,189千円(前連結会計年度末比2.3%減)、売掛金が1,077,104千円(前連結会計年度末比12.9%増)及び立替金が468,476千円(前連結会計年度末比23.6%増)であります。
また、固定資産は、946,673千円(前連結会計年度末比19.9%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産が285,607千円(前連結会計年度末比106.0%増)、のれんが223,185千円(前連結会計年度末比5.0%減)、契約関連無形資産が246,153千円(前連結会計年度末比4.5%減)及び投資その他の資産が115,860千円(前連結会計年度末比6.2%増)であります。
この結果、総資産は3,740,514千円(前連結会計年度末比10.3%増)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は801,203千円(前連結会計年度末比3.6%減)となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が344,716千円(前連結会計年度末比17.7%増)、未払金が143,862千円(前連結会計年度末比14.5%増)及び流動負債のその他が135,738千円(前連結会計年度末比5.1%減)であります。
また、固定負債は1,256,499千円(前連結会計年度末比49.5%増)となりました。主な内訳は、長期借入金が881,767千円(前連結会計年度末比46.4%増)であります。
この結果、負債合計は2,057,703千円(前連結会計年度末比23.1%増)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,682,811千円(前連結会計年度末比2.1%減)となりました。主な内訳は、資本金が295,722千円(前連結会計年度末比1.3%増)、資本剰余金が285,722千円(前連結会計年度末比1.3%増)及び利益剰余金が1,086,375千円(前連結会計年度末比4.3%減)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,186,189千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、251,640千円(前年同四半期は177,905千円の収入)となりました。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失を15,559千円計上したこと、及び、売上債権が123,318千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、77,116千円(前年同四半期は23,486千円の収入)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出36,821千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、300,734千円(前年同四半期は18,055千円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入500,000千円によるものであります。一方で、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出168,868千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。