四半期報告書-第22期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、物価の上昇等の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の経済活動に対する制約の解消による個人消費の増加等により、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、物価上昇によるコストの増加など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び介護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第5類に変更されたことに伴い、施設への立ち入り制限が減少したため、施術回数が増加しております。当社グループの施設系介護サービスにおいても、サービス利用に対する需要は堅調であり、サービス利用者数は増加傾向にあります。
また、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75 歳以上の後期高齢者になるという「2025年問題」及び高齢者人口がピークに達するという「2040年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、超高齢社会における課題解決企業として当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、2023年3月より新規事業であるホスピス事業を開始いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,733,045千円(前年同四半期比23.9%増)、営業利益は52,677千円(前年同四半期は営業損失18,272千円)、経常利益は50,994千円(前年同四半期は経常損失15,559千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,221千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失24,639千円)となりました。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウィルス感染症の感染法上の分類が第5類に引き下げられたことに伴い、閉鎖していた介護施設の再開が進みました。また、サービス休止中に筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力(ADL能力)の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が減少した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は1,768,519千円(前年同四半期比9.2%増)、セグメント利益は523,567千円(前年同四半期比43.5%増)となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、2023年2月に当社のフランチャイズ事業がテレビ番組で紹介されたことにより、認知度が向上いたしました。また、新規事業を検討している法人への営業活動を強化したこと等で「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規開設数が21件あり、当第2四半期連結累計期間末における加盟店数は306拠点(前年同四半期末比8.9%増)となりました。
また、加盟店からのロイヤリティ収入等についても加盟店の施術件数増加により増加した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は427,890千円(前年同四半期比37.7%増)、セグメント利益は98,100千円(前年同四半期比31.5%増)となりました。
③施設系介護サービス事業
施設系介護サービス事業に含まれる看護小規模多機能型居宅介護事業においては、2023年9月に看護小規模多機能県立美術館前の開設により、拠点数が6拠点となりました。既存施設においては、地域の医療機関等への営業活動の強化等により、登録利用者数が増加し、売上高が増加いたしました。また、ホスピス事業においては、2023年9月に当社初の直営ホスピス施設であるメディカルケアホーム県立美術館前を開設し、拠点数が2拠点となりました。事業譲受けにより2023年3月にサービスを開始したメディカルケアホーム四日市も順調に稼働しております。一方で、看護小規模多機能型居宅介護事業及びホスピス事業の新規開設のための費用が先行して発生いたしました。
以上の結果、売上高は322,913千円(前年同四半期比555.8%増)、セグメント損失は158,168千円(前年同四半期はセグメント損失53,389千円)となりました。
④その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、地域の医療機関及びケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。2023年3月に1拠点を閉鎖したことにより、当第2四半期連結累計期間においては、売上高は減少しましたが、コスト抑制等によりセグメント収支は黒字に転換いたしました。
以上の結果、売上高は213,721千円(前年同四半期比5.6%減)、セグメント利益は8,750千円(前年同四半期はセグメント損失7,992千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、3,032,852千円(前連結会計年度末比10.6%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,058,807千円(前連結会計年度末比8.6%増)、売掛金が1,146,521千円(前連結会計年度末比1.0%減)及び立替金が736,207千円(前連結会計年度末比44.1%増)であります。
また、固定資産は、2,032,299千円(前連結会計年度末比13.7%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産が920,966千円(前連結会計年度末比40.9%増)、のれんが456,394千円(前連結会計年度末比4.6%減)、契約関連無形資産が223,076千円(前連結会計年度末比4.9%減)及び投資その他の資産が354,542千円(前連結会計年度末比8.4%増)であります。
この結果、総資産は5,065,152千円(前連結会計年度末比11.8%増)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,226,152千円(前連結会計年度末比41.8%増)となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が431,490千円(前連結会計年度末比6.6%増)及び流動負債のその他が484,687千円(前連結会計年度末比40.7%増)であります。
また、固定負債は2,115,860千円(前連結会計年度末比9.1%増)となりました。主な内訳は、リース債務が831,378千円(前連結会計年度末比55.0%増)であります。
この結果、負債合計は3,342,013千円(前連結会計年度末比19.2%増)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,723,138千円(前連結会計年度末比0.2%減)となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,136,955千円(前連結会計年度末比0.5%減)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,058,807千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、95,513千円(前年同四半期は251,640千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益50,994千円(前年同四半期は15,559千円の損失)及び減価償却費51,769千円(前年同四半期は30,475千円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、33,580千円(前年同四半期は77,116千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,584千円(前年同四半期は36,821千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、21,612千円(前年同四半期は300,734千円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円(前年同四半期は500,000千円)によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、物価の上昇等の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の経済活動に対する制約の解消による個人消費の増加等により、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、物価上昇によるコストの増加など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び介護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第5類に変更されたことに伴い、施設への立ち入り制限が減少したため、施術回数が増加しております。当社グループの施設系介護サービスにおいても、サービス利用に対する需要は堅調であり、サービス利用者数は増加傾向にあります。
また、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75 歳以上の後期高齢者になるという「2025年問題」及び高齢者人口がピークに達するという「2040年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、超高齢社会における課題解決企業として当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、2023年3月より新規事業であるホスピス事業を開始いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,733,045千円(前年同四半期比23.9%増)、営業利益は52,677千円(前年同四半期は営業損失18,272千円)、経常利益は50,994千円(前年同四半期は経常損失15,559千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,221千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失24,639千円)となりました。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウィルス感染症の感染法上の分類が第5類に引き下げられたことに伴い、閉鎖していた介護施設の再開が進みました。また、サービス休止中に筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力(ADL能力)の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が減少した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は1,768,519千円(前年同四半期比9.2%増)、セグメント利益は523,567千円(前年同四半期比43.5%増)となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、2023年2月に当社のフランチャイズ事業がテレビ番組で紹介されたことにより、認知度が向上いたしました。また、新規事業を検討している法人への営業活動を強化したこと等で「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規開設数が21件あり、当第2四半期連結累計期間末における加盟店数は306拠点(前年同四半期末比8.9%増)となりました。
また、加盟店からのロイヤリティ収入等についても加盟店の施術件数増加により増加した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は427,890千円(前年同四半期比37.7%増)、セグメント利益は98,100千円(前年同四半期比31.5%増)となりました。
③施設系介護サービス事業
施設系介護サービス事業に含まれる看護小規模多機能型居宅介護事業においては、2023年9月に看護小規模多機能県立美術館前の開設により、拠点数が6拠点となりました。既存施設においては、地域の医療機関等への営業活動の強化等により、登録利用者数が増加し、売上高が増加いたしました。また、ホスピス事業においては、2023年9月に当社初の直営ホスピス施設であるメディカルケアホーム県立美術館前を開設し、拠点数が2拠点となりました。事業譲受けにより2023年3月にサービスを開始したメディカルケアホーム四日市も順調に稼働しております。一方で、看護小規模多機能型居宅介護事業及びホスピス事業の新規開設のための費用が先行して発生いたしました。
以上の結果、売上高は322,913千円(前年同四半期比555.8%増)、セグメント損失は158,168千円(前年同四半期はセグメント損失53,389千円)となりました。
④その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、地域の医療機関及びケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。2023年3月に1拠点を閉鎖したことにより、当第2四半期連結累計期間においては、売上高は減少しましたが、コスト抑制等によりセグメント収支は黒字に転換いたしました。
以上の結果、売上高は213,721千円(前年同四半期比5.6%減)、セグメント利益は8,750千円(前年同四半期はセグメント損失7,992千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、3,032,852千円(前連結会計年度末比10.6%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,058,807千円(前連結会計年度末比8.6%増)、売掛金が1,146,521千円(前連結会計年度末比1.0%減)及び立替金が736,207千円(前連結会計年度末比44.1%増)であります。
また、固定資産は、2,032,299千円(前連結会計年度末比13.7%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産が920,966千円(前連結会計年度末比40.9%増)、のれんが456,394千円(前連結会計年度末比4.6%減)、契約関連無形資産が223,076千円(前連結会計年度末比4.9%減)及び投資その他の資産が354,542千円(前連結会計年度末比8.4%増)であります。
この結果、総資産は5,065,152千円(前連結会計年度末比11.8%増)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,226,152千円(前連結会計年度末比41.8%増)となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が431,490千円(前連結会計年度末比6.6%増)及び流動負債のその他が484,687千円(前連結会計年度末比40.7%増)であります。
また、固定負債は2,115,860千円(前連結会計年度末比9.1%増)となりました。主な内訳は、リース債務が831,378千円(前連結会計年度末比55.0%増)であります。
この結果、負債合計は3,342,013千円(前連結会計年度末比19.2%増)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,723,138千円(前連結会計年度末比0.2%減)となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,136,955千円(前連結会計年度末比0.5%減)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,058,807千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、95,513千円(前年同四半期は251,640千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益50,994千円(前年同四半期は15,559千円の損失)及び減価償却費51,769千円(前年同四半期は30,475千円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、33,580千円(前年同四半期は77,116千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,584千円(前年同四半期は36,821千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、21,612千円(前年同四半期は300,734千円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円(前年同四半期は500,000千円)によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。