有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ 経営成績の分析
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の保護主義的姿勢の高まり等の影響により依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社では、主要事業であるマッサージ事業において、新たに横浜あさひ事業所、久留米事業所及び我孫子事業所を開設することでサービス提供エリアの拡充を図るとともに、既存の事業所においても提供サービスの品質の向上を図るために、人材の育成に注力して参りました。また、株式会社星野リゾートとの業務提携につきましては、同社が運営するホテルブランドである「界」において、新たに「界 仙石原」、「界 出雲」及び「界 遠州」でのサービス提供を開始するなど、サービス提供施設数の増加に取り組んで参りました。
他方で、損益面につきましては、利用者数の増加に対応するためにあん摩マッサージ指圧師の増員を実施したこと、及び前事業年度の期中に実施した事業所の管理者の増員の影響により、これらの人件費が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,711,638千円(前期比13.0%増)、営業利益は276,277千円(前期比67.9%増)、経常利益は313,003千円(前期比61.5%増)、当期純利益は176,563千円(前期比60.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(マッサージ事業)
マッサージ事業においては、事業所の新規開設のほか、前事業年度において開設した事業所の早期収益化や既存の事業所の一層の収益力向上を図るために、ケアマネジャーへの営業訪問を通じた当社サービスの認知度の向上に努めて参りました。これにより、当事業年度末における利用者数は8,958名(前期比4.0%増)、利用回数は742,813回(前期比6.1%増)となりました。また、利用者のニーズに応えるべく、医師の同意を得た上で、通常のマッサージに加え変形徒手矯正術(関節可動域訓練)の施術サービスを提供した結果、施術1回あたりの売上高が増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,403,852千円(前期比13.9%増)、営業利益は829,830千円(前期比13.1%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業においては、人材の定着化を図り、安定的な事業運営に取り組んで参りました。また、地域のケアマネジャーに対する営業の強化を通じて、当社サービスの認知度向上に努めて参りました。
以上の結果、売上高は307,785千円(前期比3.7%増)、営業利益は36,913千円(前期比35.3%増)となりました。
ロ 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は、2,363,649千円となり、前事業年度末に比べ507,549千円増加いたしました。これは主に、公募増資による株式の発行等に伴い現金及び預金が446,626千円増加したことによるものであります。
固定資産は、127,974千円となり、前事業年度末に比べ10,138千円増加いたしました。これは主に、社内システム用のサーバー機の取得等に伴い工具、器具及び備品が7,202千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,491,623千円となり、前事業年度末に比べ517,687千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は681,792千円となり、前事業年度末に比べ155,685千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が153,064千円増加したことによるものであります。
固定負債は502,673千円となり、前事業年度末に比べ240,061千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が222,707千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,184,465千円となり、前事業年度末に比べ84,376千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,307,158千円となり、前事業年度末に比べ602,063千円増加いたしました。これは、公募増資による株式の発行等に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ212,750千円増加したこと、及び当期純利益を176,563千円計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、公募増資による株式の発行に伴う収入が425,500千円となったことなどにより、前事業年度末に比べ446,226千円増加し、1,358,764千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、292,433千円(前年同期は39,574千円の支出)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益314,029千円を計上したこと、及び法人税等の還付額19,864千円が生じたことなどによるものであります。一方で、主な減少要因は、売上債権の増加額97,311千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14,278千円(前期比75.0%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,940千円、及び無形固定資産の取得による支出5,238千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、168,071千円(前期比55.7%減)となりました。主な増加要因は、公募増資に伴う新株の発行による収入425,500千円によるものであります。一方で、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出224,477千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績については記載しておりません。
ロ 受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ハ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は3,711,638千円(前期比13.0%増)、営業利益は276,277千円(前期比67.9%増)、経常利益は313,003千円(前期比61.5%増)、当期純利益は176,563千円(前期比60.6%増)となりました。
また、総資産は2,491,623千円(前期比517,687千円増)、負債合計は1,184,465千円(前期比84,376千円減)、純資産合計は1,307,158千円(前期比602,063千円増)となりました。
上記の他、当事業年度における経営成績等の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、主として運転資金及び新規出店の際の設備投資資金であります。これらの財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ 経営成績の分析
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の保護主義的姿勢の高まり等の影響により依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社では、主要事業であるマッサージ事業において、新たに横浜あさひ事業所、久留米事業所及び我孫子事業所を開設することでサービス提供エリアの拡充を図るとともに、既存の事業所においても提供サービスの品質の向上を図るために、人材の育成に注力して参りました。また、株式会社星野リゾートとの業務提携につきましては、同社が運営するホテルブランドである「界」において、新たに「界 仙石原」、「界 出雲」及び「界 遠州」でのサービス提供を開始するなど、サービス提供施設数の増加に取り組んで参りました。
他方で、損益面につきましては、利用者数の増加に対応するためにあん摩マッサージ指圧師の増員を実施したこと、及び前事業年度の期中に実施した事業所の管理者の増員の影響により、これらの人件費が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,711,638千円(前期比13.0%増)、営業利益は276,277千円(前期比67.9%増)、経常利益は313,003千円(前期比61.5%増)、当期純利益は176,563千円(前期比60.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(マッサージ事業)
マッサージ事業においては、事業所の新規開設のほか、前事業年度において開設した事業所の早期収益化や既存の事業所の一層の収益力向上を図るために、ケアマネジャーへの営業訪問を通じた当社サービスの認知度の向上に努めて参りました。これにより、当事業年度末における利用者数は8,958名(前期比4.0%増)、利用回数は742,813回(前期比6.1%増)となりました。また、利用者のニーズに応えるべく、医師の同意を得た上で、通常のマッサージに加え変形徒手矯正術(関節可動域訓練)の施術サービスを提供した結果、施術1回あたりの売上高が増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,403,852千円(前期比13.9%増)、営業利益は829,830千円(前期比13.1%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業においては、人材の定着化を図り、安定的な事業運営に取り組んで参りました。また、地域のケアマネジャーに対する営業の強化を通じて、当社サービスの認知度向上に努めて参りました。
以上の結果、売上高は307,785千円(前期比3.7%増)、営業利益は36,913千円(前期比35.3%増)となりました。
ロ 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は、2,363,649千円となり、前事業年度末に比べ507,549千円増加いたしました。これは主に、公募増資による株式の発行等に伴い現金及び預金が446,626千円増加したことによるものであります。
固定資産は、127,974千円となり、前事業年度末に比べ10,138千円増加いたしました。これは主に、社内システム用のサーバー機の取得等に伴い工具、器具及び備品が7,202千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,491,623千円となり、前事業年度末に比べ517,687千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は681,792千円となり、前事業年度末に比べ155,685千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が153,064千円増加したことによるものであります。
固定負債は502,673千円となり、前事業年度末に比べ240,061千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が222,707千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,184,465千円となり、前事業年度末に比べ84,376千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,307,158千円となり、前事業年度末に比べ602,063千円増加いたしました。これは、公募増資による株式の発行等に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ212,750千円増加したこと、及び当期純利益を176,563千円計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、公募増資による株式の発行に伴う収入が425,500千円となったことなどにより、前事業年度末に比べ446,226千円増加し、1,358,764千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、292,433千円(前年同期は39,574千円の支出)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益314,029千円を計上したこと、及び法人税等の還付額19,864千円が生じたことなどによるものであります。一方で、主な減少要因は、売上債権の増加額97,311千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14,278千円(前期比75.0%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,940千円、及び無形固定資産の取得による支出5,238千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、168,071千円(前期比55.7%減)となりました。主な増加要因は、公募増資に伴う新株の発行による収入425,500千円によるものであります。一方で、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出224,477千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績については記載しておりません。
ロ 受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ハ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| マッサージ事業 | 3,403,852 | +13.9 |
| その他 | 307,785 | +3.7 |
| 合計 | 3,711,638 | +13.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は3,711,638千円(前期比13.0%増)、営業利益は276,277千円(前期比67.9%増)、経常利益は313,003千円(前期比61.5%増)、当期純利益は176,563千円(前期比60.6%増)となりました。
また、総資産は2,491,623千円(前期比517,687千円増)、負債合計は1,184,465千円(前期比84,376千円減)、純資産合計は1,307,158千円(前期比602,063千円増)となりました。
上記の他、当事業年度における経営成績等の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、主として運転資金及び新規出店の際の設備投資資金であります。これらの財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。