有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ 経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞から、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止するなどといった措置がとられております。このため、利用者数及びサービス提供回数が前年比で大きく減少いたしました。一方で、緊急事態宣言が発出されていない期間及び地域については、再開する介護施設も増えつつあります。
また、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年頃には、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75 歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業として当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、2020年6月1日付で株式会社オルテンシアハーモニーの株式を取得し子会社化することで、マーケットシェア及びサービス提供エリアがより一層拡充いたしました。
なお、株式会社星野リゾートとの業務提携につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、株式会社星野リゾートグループが運営する宿泊施設への宿泊客の減少に伴って当社サービスの利用者が減少したことに加えて、新型コロナウイルスへの感染防止を図るために、2020年4月16日以降は当社サービスを中止せざるを得ず、今後の売上回復には相応の期間がかかることが見込まれたため、これまで本サービスに投下してきた経営資源の適正な再分配を図るべく、2020年6月30日付で業務提携契約を合意解約いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,672,197千円、営業損失は16,606千円、経常利益は102,695千円、親会社株主に帰属する当期純利益は59,320千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、株式会社オルテンシアハーモニーを新たに連結子会社としたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「マッサージ事業」から、「マッサージ直営事業」「マッサージフランチャイズ事業」に変更しております。
(マッサージ直営事業)
マッサージ直営事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、多くの介護施設で外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止された影響による減収が続いておりましたが、緊急事態宣言が解除された期間及び区域に関しては、介護施設に向けてサービスの再開を訴求してまいりました。また、サービス休止中に筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力(ADL能力)の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。また、介護施設への営業を強化するなど、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は2,988,992千円、セグメント利益は483,665千円となりました。
(マッサージフランチャイズ事業)
マッサージフランチャイズ事業は、株式会社オルテンシアハーモニーの子会社化に伴い、これまでの「フレアス在宅マッサージ」ブランドに加えて、「レイス治療院」ブランドによるフランチャイズ展開を新たに開始いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新規加盟店のための研修会を一時的に休止しておりましたが、テレビ会議システムを利用するなど、リモートでの研修会を開催いたしました。これらにより、フランチャイズ加盟店は209拠点の純増となり、当連結会計年度末における加盟店数は237拠点となりました。
以上の結果、売上高は394,620千円、セグメント利益は118,145千円となりました。
(その他の事業)
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化を通じて、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は288,584千円、セグメント利益は11,901千円となりました。
ロ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,535,892千円となりました。主な内訳は、売掛金891,307千円、立替金372,991千円、及び現金及び預金残高1,222,581千円となります。
固定資産は、654,003千円となりました。主な内訳は、のれん244,217千円及び契約関連無形資産280,769千円となります。
この結果、総資産は3,189,895千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は627,695千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金321,044千円及び賞与引当金59,575千円となります。
固定負債は1,002,842千円となりました。主な内訳は、長期借入金705,543千円及び社債100,000千円となります。
この結果、負債合計は1,630,538千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,559,357千円となりました。主な内訳は、資本金290,394千円、資本剰余金280,394千円、当期純利益59,320千円及び利益剰余金987,858千円となります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,215,381千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、99,964千円の支出となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益112,089千円を計上したこと、及び売上債権の減少額104,090千円によるものであります。一方で支出の主な要因は立替金の増加額365,573千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、296,836千円の支出となりました。これは主に、子会社株式取得による支出292,657千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、464,349千円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入780,000千円によるものであります。一方で、支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出297,163千円、及び社債の償還による支出20,000千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績については記載しておりません。
ロ 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは当期より連結財務諸表を作成しているため、前期比較は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は3,672,197千円、営業損失は16,606千円、経常利益は102,695千円、当期純利益は59,320千円となりました。
また、総資産は3,189,895千円、負債合計は1,630,538千円、純資産合計は1,559,357千円となりました。
上記の他、当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、99,964千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは、296,836千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、464,349千円の収入となり、その結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、1,215,381千円となりました。
上記の他、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
当社グループにおける資金需要は、主として運転資金及び新規出店の際の設備投資資金であります。これらの財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先しております。当連結会計年度においては、マッサージフランチャイズ事業に係るフランチャイズのための運転資金の確保を目的として、780,000千円を金融機関から新たに資金調達したことで、当連結会計年度末の有利子負債残高は1,146,587千円となっております。また、手元流動性残高として、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,215,381千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの保険適用マッサージサービスにおいて、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止するなどといった措置がとられるケースがあります。一方で、当社グループにおける保険適用マッサージサービスは、医業類似行為として、利用者における筋麻痺や関節拘縮といった症状に対して必要なサービスであり、東京都が公表した休止要請の対象施設一覧におきましても、「社会生活を維持するうえで必要な施設」として鍼灸・マッサージは休止要請対象外とされております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確実性が大きく、将来の予測を合理的に見積ることは困難ですが、重要な会計上の見積りについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)をご参照ください。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ 経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞から、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止するなどといった措置がとられております。このため、利用者数及びサービス提供回数が前年比で大きく減少いたしました。一方で、緊急事態宣言が発出されていない期間及び地域については、再開する介護施設も増えつつあります。
また、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年頃には、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、5人に1人が75 歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業として当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、2020年6月1日付で株式会社オルテンシアハーモニーの株式を取得し子会社化することで、マーケットシェア及びサービス提供エリアがより一層拡充いたしました。
なお、株式会社星野リゾートとの業務提携につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、株式会社星野リゾートグループが運営する宿泊施設への宿泊客の減少に伴って当社サービスの利用者が減少したことに加えて、新型コロナウイルスへの感染防止を図るために、2020年4月16日以降は当社サービスを中止せざるを得ず、今後の売上回復には相応の期間がかかることが見込まれたため、これまで本サービスに投下してきた経営資源の適正な再分配を図るべく、2020年6月30日付で業務提携契約を合意解約いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,672,197千円、営業損失は16,606千円、経常利益は102,695千円、親会社株主に帰属する当期純利益は59,320千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、株式会社オルテンシアハーモニーを新たに連結子会社としたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「マッサージ事業」から、「マッサージ直営事業」「マッサージフランチャイズ事業」に変更しております。
(マッサージ直営事業)
マッサージ直営事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、多くの介護施設で外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止された影響による減収が続いておりましたが、緊急事態宣言が解除された期間及び区域に関しては、介護施設に向けてサービスの再開を訴求してまいりました。また、サービス休止中に筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力(ADL能力)の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。また、介護施設への営業を強化するなど、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は2,988,992千円、セグメント利益は483,665千円となりました。
(マッサージフランチャイズ事業)
マッサージフランチャイズ事業は、株式会社オルテンシアハーモニーの子会社化に伴い、これまでの「フレアス在宅マッサージ」ブランドに加えて、「レイス治療院」ブランドによるフランチャイズ展開を新たに開始いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新規加盟店のための研修会を一時的に休止しておりましたが、テレビ会議システムを利用するなど、リモートでの研修会を開催いたしました。これらにより、フランチャイズ加盟店は209拠点の純増となり、当連結会計年度末における加盟店数は237拠点となりました。
以上の結果、売上高は394,620千円、セグメント利益は118,145千円となりました。
(その他の事業)
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化を通じて、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は288,584千円、セグメント利益は11,901千円となりました。
ロ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,535,892千円となりました。主な内訳は、売掛金891,307千円、立替金372,991千円、及び現金及び預金残高1,222,581千円となります。
固定資産は、654,003千円となりました。主な内訳は、のれん244,217千円及び契約関連無形資産280,769千円となります。
この結果、総資産は3,189,895千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は627,695千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金321,044千円及び賞与引当金59,575千円となります。
固定負債は1,002,842千円となりました。主な内訳は、長期借入金705,543千円及び社債100,000千円となります。
この結果、負債合計は1,630,538千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,559,357千円となりました。主な内訳は、資本金290,394千円、資本剰余金280,394千円、当期純利益59,320千円及び利益剰余金987,858千円となります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,215,381千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、99,964千円の支出となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益112,089千円を計上したこと、及び売上債権の減少額104,090千円によるものであります。一方で支出の主な要因は立替金の増加額365,573千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、296,836千円の支出となりました。これは主に、子会社株式取得による支出292,657千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、464,349千円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入780,000千円によるものであります。一方で、支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出297,163千円、及び社債の償還による支出20,000千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績については記載しておりません。
ロ 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| マッサージ直営事業 | 2,988,992 | - |
| マッサージフランチャイズ事業 | 394,620 | - |
| その他 | 288,584 | - |
| 合計 | 3,672,197 | - |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは当期より連結財務諸表を作成しているため、前期比較は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は3,672,197千円、営業損失は16,606千円、経常利益は102,695千円、当期純利益は59,320千円となりました。
また、総資産は3,189,895千円、負債合計は1,630,538千円、純資産合計は1,559,357千円となりました。
上記の他、当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、99,964千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは、296,836千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、464,349千円の収入となり、その結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、1,215,381千円となりました。
上記の他、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
当社グループにおける資金需要は、主として運転資金及び新規出店の際の設備投資資金であります。これらの財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先しております。当連結会計年度においては、マッサージフランチャイズ事業に係るフランチャイズのための運転資金の確保を目的として、780,000千円を金融機関から新たに資金調達したことで、当連結会計年度末の有利子負債残高は1,146,587千円となっております。また、手元流動性残高として、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,215,381千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの保険適用マッサージサービスにおいて、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止するなどといった措置がとられるケースがあります。一方で、当社グループにおける保険適用マッサージサービスは、医業類似行為として、利用者における筋麻痺や関節拘縮といった症状に対して必要なサービスであり、東京都が公表した休止要請の対象施設一覧におきましても、「社会生活を維持するうえで必要な施設」として鍼灸・マッサージは休止要請対象外とされております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確実性が大きく、将来の予測を合理的に見積ることは困難ですが、重要な会計上の見積りについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)をご参照ください。