有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ 経営成績の分析
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いていたものの、米国の保護主義的姿勢の高まり等に加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞から、景気の先行き不透明感が急速に増してきております。
当社が属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社では、主要事業であるマッサージ事業において、首都圏に次いで高齢者人口の多い大阪地域で初めての出店となる吹田事業所に加えて、首都圏エリアにおいても多摩稲城事業所を開設するなど、積極的にサービス提供エリアの拡充を図るとともに、既存事業所においてもサービス品質の向上を図るべく人員の確保及び人材育成に取り組んでまいりました。また、マッサージ事業の非連続的成長の実現により、利用者のさらなる増大を図るための事業戦略として介護施設等の法人営業の強化に取り組んでおりますが、そのためのサービス提供エリアのさらなる拡充を目的としてフランチャイズ事業の本格展開を開始いたしました。
株式会社星野リゾートとの業務提携につきましては、同社が運営する宿泊施設「リゾナーレ」において、新たにリゾナーレ熱海及びリゾナーレ那須でのサービス提供を開始し、また同様に「星のや」においても新たに星のや京都でのサービス提供を開始するなど、サービス提供施設数の増加に取り組んでまいりました。これにより、同社が運営する宿泊施設のうち当社がサービス提供している施設は「界」12施設、「リゾナーレ」3施設及び「星のや」1施設となりました。
一方で、あん摩マッサージ指圧師及び営業スタッフである相談員の不足人員に対する早期確保に起因して、1人あたりの採用コストが上昇したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,962,577千円(前期比6.8%増)、営業利益は74,235千円(前期比73.1%減)、経常利益は119,700千円(前期比61.8%減)、当期純利益は56,879千円(前期比67.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(マッサージ事業)
マッサージ事業は、新規事業所の開設により新たな地域における利用者ニーズを取り込むとともに、既存店においても、引き続きケアマネジャーへの営業訪問に取り組むことに加えて、介護施設の運営法人への営業を強化するなど、当社サービスの認知度向上を図ってまいりました。また、マッサージ事業の事業譲受による利用者の増加や、訪問鍼灸事業の事業譲受等による提供サービスの拡充など、収益力のさらなる向上に取り組んでまいりました。一方で、不足人員の早期確保に起因して、採用コストが増加いたしました。
保険適用マッサージサービスに係るフランチャイズ事業につきましては、新規加盟数が19件となり、サービス提供エリアの拡充が順調に進捗したものの、加盟店募集に係る広告費などの先行費用が生じました。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年2月以降、一部の介護施設への訪問が一時的に制限されたことに加えて、保険適用外マッサージサービスにおいても、株式会社星野リゾートグループが運営する宿泊施設への宿泊客の減少に伴って当社サービスの利用者が減少するなど減収影響があったものの、上記の増収要因による影響が上回ったことで、売上高は前期比で増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,653,242千円(前期比7.3%増)、セグメント利益は757,709千円(前期比8.7%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、地域のケアマネジャーに対する営業の強化を通じて、当社サービスの認知活動を推進してまいりました。一方で、売上高の増加に応じた人員の採用や退職者の補充採用に伴い、採用コストが増加いたしました。
なお、訪問看護事業においては、新型コロナウイルス感染拡大による重要な影響は生じておりません。
以上の結果、売上高は309,334千円(前期比0.5%増)、セグメント利益は31,600千円(前期比14.4%減)となりました。
ロ 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は、2,354,567千円となり、前事業年度末に比べ9,081千円減少いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が19,171千円増加したこと、及び子会社株式取得のための手付金として前払金が150,000千円増加した一方で、当該前払金を支払ったことや法人税等の納付等により、現金及び預金が210,931千円減少したことによるものであります。
固定資産は、150,915千円となり、前事業年度末に比べ22,941千円増加いたしました。これは主に、事業譲受に伴ってのれんを16,028千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は2,505,483千円となり、前事業年度末に比べ13,859千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は506,747千円となり、前事業年度末に比べ175,044千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が151,992千円減少したこと、及び1年内返済予定の長期借入金が18,903千円減少したことによるものであります。
固定負債は500,921千円となり、前事業年度末に比べ1,752千円減少いたしました。これは主に、フランチャイズ契約の新規締結に伴う受入保証金が19,000千円増加した一方で、社債が20,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,007,668千円となり、前事業年度末に比べ176,797千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,497,815千円となり、前事業年度末に比べ190,656千円増加いたしました。これは、第三者割当増資による株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,888千円増加したこと、及び当期純利益を56,879千円計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、法人税等の支払額が201,927千円となったことなどにより、前年同期に比べ210,931千円減少し、1,147,832千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、99,729千円の支出(前期比392,162千円の支出増)となりました。収入の主な要因は、税引前当期純利益119,544千円を計上したことによるものであります。一方で、支出の主な要因は、売上債権の増加額19,171千円及び法人税等の支払額201,927千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、193,330千円の支出(前期比179,052千円の支出増)となりました。これは主に、子会社株式取得のための手付金支出150,000千円、及び事業譲受による支出29,371千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、82,128千円の収入(前期比85,942千円の収入減)となりました。収入の主な要因は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して実施した第三者割当増資に伴う新株の発行による収入133,777千円、及び長期借入れによる収入200,000千円によるものであります。一方で、支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出222,707千円、及び社債の償還による支出20,000千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績については記載しておりません。
ロ 受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ハ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は3,962,577千円(前期比6.8%増)、営業利益は74,235千円(前期比73.1%減)、経常利益は119,700千円(前期比61.8%減)、当期純利益は56,879千円(前期比67.8%減)となりました。
また、総資産は2,505,483千円(前期比13,859千円増)、負債合計は1,007,668千円(前期比176,797千円減)、純資産合計は1,497,815千円(前期比190,656千円増)となりました。
上記の他、当事業年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、99,729千円の支出(前期比392,162千円の支出増)、投資活動によるキャッシュ・フローは、193,330千円の支出(前期比179,052千円の支出増)、財務活動によるキャッシュ・フローは、82,128千円の収入(前期比85,942千円の収入減)となり、その結果、当事業年度の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ210,931千円減少し、1,147,832千円となりました。
上記の他、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
当社における資金需要は、主として運転資金及び新規出店の際の設備投資資金であります。これらの財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先しております。当事業年度においては、マッサージ事業に係るフランチャイズのための運転資金の確保を目的として、200,000千円を金融機関から新たに資金調達したことで、当事業年度末の有利子負債残高は683,750千円となっております。また、手元流動性残高として、当事業年度末の現金及び現金同等物は1,147,832千円となっております。なお、本書提出日現在では、運転資金確保のため、さらに480,000千円を金融機関から新たに資金調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の保険適用マッサージサービスにおいて、当社が訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止するなどといった措置がとられております。これによる当社の業績への影響は既に2020年3月期より顕在化しており、3月度の単月の見込売上高に対して、概算で約60百万円の減収影響が生じております。一方で、当社における保険適用マッサージサービスは、医業類似行為として、利用者における筋麻痺や関節拘縮といった症状に対して必要なサービスであり、東京都が公表した休止要請の対象施設一覧におきましても、「社会生活を維持するうえで必要な施設」として鍼灸・マッサージは休止要請対象外とされました。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確実性が大きく、将来の予測を合理的に見積ることは困難ですが、繰延税金資産、のれん及び固定資産の減損の算定に関する会計上の見積りにおいては、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づき、その影響を慎重に判断しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ 経営成績の分析
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いていたものの、米国の保護主義的姿勢の高まり等に加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞から、景気の先行き不透明感が急速に増してきております。
当社が属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社では、主要事業であるマッサージ事業において、首都圏に次いで高齢者人口の多い大阪地域で初めての出店となる吹田事業所に加えて、首都圏エリアにおいても多摩稲城事業所を開設するなど、積極的にサービス提供エリアの拡充を図るとともに、既存事業所においてもサービス品質の向上を図るべく人員の確保及び人材育成に取り組んでまいりました。また、マッサージ事業の非連続的成長の実現により、利用者のさらなる増大を図るための事業戦略として介護施設等の法人営業の強化に取り組んでおりますが、そのためのサービス提供エリアのさらなる拡充を目的としてフランチャイズ事業の本格展開を開始いたしました。
株式会社星野リゾートとの業務提携につきましては、同社が運営する宿泊施設「リゾナーレ」において、新たにリゾナーレ熱海及びリゾナーレ那須でのサービス提供を開始し、また同様に「星のや」においても新たに星のや京都でのサービス提供を開始するなど、サービス提供施設数の増加に取り組んでまいりました。これにより、同社が運営する宿泊施設のうち当社がサービス提供している施設は「界」12施設、「リゾナーレ」3施設及び「星のや」1施設となりました。
一方で、あん摩マッサージ指圧師及び営業スタッフである相談員の不足人員に対する早期確保に起因して、1人あたりの採用コストが上昇したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,962,577千円(前期比6.8%増)、営業利益は74,235千円(前期比73.1%減)、経常利益は119,700千円(前期比61.8%減)、当期純利益は56,879千円(前期比67.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(マッサージ事業)
マッサージ事業は、新規事業所の開設により新たな地域における利用者ニーズを取り込むとともに、既存店においても、引き続きケアマネジャーへの営業訪問に取り組むことに加えて、介護施設の運営法人への営業を強化するなど、当社サービスの認知度向上を図ってまいりました。また、マッサージ事業の事業譲受による利用者の増加や、訪問鍼灸事業の事業譲受等による提供サービスの拡充など、収益力のさらなる向上に取り組んでまいりました。一方で、不足人員の早期確保に起因して、採用コストが増加いたしました。
保険適用マッサージサービスに係るフランチャイズ事業につきましては、新規加盟数が19件となり、サービス提供エリアの拡充が順調に進捗したものの、加盟店募集に係る広告費などの先行費用が生じました。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年2月以降、一部の介護施設への訪問が一時的に制限されたことに加えて、保険適用外マッサージサービスにおいても、株式会社星野リゾートグループが運営する宿泊施設への宿泊客の減少に伴って当社サービスの利用者が減少するなど減収影響があったものの、上記の増収要因による影響が上回ったことで、売上高は前期比で増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,653,242千円(前期比7.3%増)、セグメント利益は757,709千円(前期比8.7%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、地域のケアマネジャーに対する営業の強化を通じて、当社サービスの認知活動を推進してまいりました。一方で、売上高の増加に応じた人員の採用や退職者の補充採用に伴い、採用コストが増加いたしました。
なお、訪問看護事業においては、新型コロナウイルス感染拡大による重要な影響は生じておりません。
以上の結果、売上高は309,334千円(前期比0.5%増)、セグメント利益は31,600千円(前期比14.4%減)となりました。
ロ 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は、2,354,567千円となり、前事業年度末に比べ9,081千円減少いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が19,171千円増加したこと、及び子会社株式取得のための手付金として前払金が150,000千円増加した一方で、当該前払金を支払ったことや法人税等の納付等により、現金及び預金が210,931千円減少したことによるものであります。
固定資産は、150,915千円となり、前事業年度末に比べ22,941千円増加いたしました。これは主に、事業譲受に伴ってのれんを16,028千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は2,505,483千円となり、前事業年度末に比べ13,859千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は506,747千円となり、前事業年度末に比べ175,044千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が151,992千円減少したこと、及び1年内返済予定の長期借入金が18,903千円減少したことによるものであります。
固定負債は500,921千円となり、前事業年度末に比べ1,752千円減少いたしました。これは主に、フランチャイズ契約の新規締結に伴う受入保証金が19,000千円増加した一方で、社債が20,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,007,668千円となり、前事業年度末に比べ176,797千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,497,815千円となり、前事業年度末に比べ190,656千円増加いたしました。これは、第三者割当増資による株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,888千円増加したこと、及び当期純利益を56,879千円計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、法人税等の支払額が201,927千円となったことなどにより、前年同期に比べ210,931千円減少し、1,147,832千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、99,729千円の支出(前期比392,162千円の支出増)となりました。収入の主な要因は、税引前当期純利益119,544千円を計上したことによるものであります。一方で、支出の主な要因は、売上債権の増加額19,171千円及び法人税等の支払額201,927千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、193,330千円の支出(前期比179,052千円の支出増)となりました。これは主に、子会社株式取得のための手付金支出150,000千円、及び事業譲受による支出29,371千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、82,128千円の収入(前期比85,942千円の収入減)となりました。収入の主な要因は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して実施した第三者割当増資に伴う新株の発行による収入133,777千円、及び長期借入れによる収入200,000千円によるものであります。一方で、支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出222,707千円、及び社債の償還による支出20,000千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績については記載しておりません。
ロ 受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ハ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| マッサージ事業 | 3,653,242 | +7.3 |
| その他 | 309,334 | +0.5 |
| 合計 | 3,962,577 | +6.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は3,962,577千円(前期比6.8%増)、営業利益は74,235千円(前期比73.1%減)、経常利益は119,700千円(前期比61.8%減)、当期純利益は56,879千円(前期比67.8%減)となりました。
また、総資産は2,505,483千円(前期比13,859千円増)、負債合計は1,007,668千円(前期比176,797千円減)、純資産合計は1,497,815千円(前期比190,656千円増)となりました。
上記の他、当事業年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、99,729千円の支出(前期比392,162千円の支出増)、投資活動によるキャッシュ・フローは、193,330千円の支出(前期比179,052千円の支出増)、財務活動によるキャッシュ・フローは、82,128千円の収入(前期比85,942千円の収入減)となり、その結果、当事業年度の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ210,931千円減少し、1,147,832千円となりました。
上記の他、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
当社における資金需要は、主として運転資金及び新規出店の際の設備投資資金であります。これらの財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先しております。当事業年度においては、マッサージ事業に係るフランチャイズのための運転資金の確保を目的として、200,000千円を金融機関から新たに資金調達したことで、当事業年度末の有利子負債残高は683,750千円となっております。また、手元流動性残高として、当事業年度末の現金及び現金同等物は1,147,832千円となっております。なお、本書提出日現在では、運転資金確保のため、さらに480,000千円を金融機関から新たに資金調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の保険適用マッサージサービスにおいて、当社が訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止するなどといった措置がとられております。これによる当社の業績への影響は既に2020年3月期より顕在化しており、3月度の単月の見込売上高に対して、概算で約60百万円の減収影響が生じております。一方で、当社における保険適用マッサージサービスは、医業類似行為として、利用者における筋麻痺や関節拘縮といった症状に対して必要なサービスであり、東京都が公表した休止要請の対象施設一覧におきましても、「社会生活を維持するうえで必要な施設」として鍼灸・マッサージは休止要請対象外とされました。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確実性が大きく、将来の予測を合理的に見積ることは困難ですが、繰延税金資産、のれん及び固定資産の減損の算定に関する会計上の見積りにおいては、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づき、その影響を慎重に判断しております。