#2 会計方針に関する事項（連結）

(3) 重要な引当金の計上基準

①	貸倒引当金	…………………	売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②	賞与引当金	…………………	従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4. 引当金の計上基準

(1)	貸倒引当金	…………………	売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)	賞与引当金	…………………	従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。
(3)	退職給付引当金	…………………	従業員の退職給付に備えるため、当事業計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理しております。③ 簡便法の採用一部の従業員については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

5. その他財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は投資その他の資産「その他」とし、5年間で償却を行っております。