決議年月日	2018年2月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2当社従業員 10
新株予約権の数(個) ※	270(注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 27,000(注)1、2、8
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	378(注)3、8
新株予約権の行使期間 ※	2020年4月1日から2027年12月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 378(注)4、8資本組入額 189(注)4、8
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項に関する事項 ※	(注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、付与対象者の退任により消却したものを減じた数を記載しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(2)主な基礎数値及びその見積方法

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
株価変動性(注1)	51.73%	51.29%
予想残存期間(注2)	6.5年	6.5年
予想配当(注3)	10.57円/株	10.57円/株
無リスク利子率(注4)	0.26%	0.34%

(注)1.2年間(第5回は2019年3月から2023年7月まで、第6回は2019年3月から2023年9月まで)の株価実
績に基づき算定しております。

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#4 事業等のリスク

④ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化
当社は、取締役及び従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は144,000株であり、発行済株式総数2,352,600株の6.12%に相当しております。
これらは、当社事業の発展と企業価値の向上を目的として、優秀な人材の確保のためのインセンティブとして付与されたものであり、既存株主の利益を損なうものではないと考えておりますが、当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合は、当社株式の一株当たりの株式価値が希薄化することになります。

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#5 役員報酬（連結）

業績連動報酬等は導入しておりませんが、各取締役の個別の報酬原案については、前事業年度における業績等を勘案して策定しております。当該制度の今後の導入については、業績とのバランスや役員に対する業績向上インセンティブ等を踏まえて検討していく方針であります。
非金銭報酬等は、ストックオプションとし、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、前事業年度における業績等を勘案して定める数の新株予約権を一定の時期に支給することがあります。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権戻入益の注記（連結）

※3 新株予約権戻入益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
第4回新株予約権の権利放棄	18,724	千円	-	千円

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2024年6月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 16,000株
2 自己株式に関する事項

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2024/06/25 14:08

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株式増加数(株)	18,858	22,769
(うち新株予約権)(株)	(18,858)	(22,769)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	第5回新株予約権新株予約権の数 700個(普通株式 70,000株)

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,130	10,971
(うち新株予約権)(千円)	(2,130)	(10,971)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,723,975	1,756,473

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