- 7062
- 2026/10/09
- 時価
- 17億円
- PER 予
- 5.42倍
- 2019年以降
- 赤字-142.97倍
(2019-2026年) - PBR
- 0.82倍
- 2019年以降
- 0.67-7.02倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 1.54%
- ROE 予
- 15.16%
- ROA 予
- 6.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2025年3月31日
- 1億918万
- 2026年3月31日 -25.9%
- 8090万
個別
- 2025年3月31日
- 1億556万
- 2026年3月31日 -30.8%
- 7305万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/26 12:58
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料手当 1,254,258 千円 1,230,604 千円 賞与引当金繰入額 43,746 〃 32,336 〃 減価償却費 56,499 〃 6,358 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (3) 重要な引当金の計上基準2026/06/26 12:58
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 貸倒引当金 ………………… 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 ………………… 従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/26 12:58
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 1,495 2,060 1,495 2,060 賞与引当金 105,562 73,050 105,562 73,050 退職給付引当金 6,981 6,946 - 13,927 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 12:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 退職給付引当金 2,151 〃 4,795 〃 賞与引当金 31,586 〃 25,151 〃 未払事業税 7,129 〃 3,204 〃
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.引当金の計上基準2026/06/26 12:58
5.重要な収益及び費用の計上基準(1) 貸倒引当金 ………………… 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 ………………… 従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 ………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。