有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
(株)オルテンシアハーモニー
当連結会計年度において、株式会社オルテンシアハーモニーの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
(3) 重要な引当金の計上基準
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~13年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
(株)オルテンシアハーモニー
当連結会計年度において、株式会社オルテンシアハーモニーの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
| 貯蔵品 | ………… | 最終仕入原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
| ① 有形固定資産 | … | 定率法 |
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建 物 | 8~39年 |
| 工具、器具及び備品 | 3~10年 |
| ② 無形固定資産(のれんを除く) | … | 定額法 |
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
| ソフトウエア(自社利用分) | 5年 | (社内における利用可能期間) |
| 契約関連無形資産 | 13年 |
(3) 重要な引当金の計上基準
| ① | 貸倒引当金 | ………………… | 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
| ② | 賞与引当金 | ………………… | 従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。 |
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~13年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
| 消費税等の処理方法 | …… | 税抜方式によっております。 |