有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
(株)オルテンシアハーモニー、スカイハート㈱
当連結会計年度において、スカイハート株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
(3) 重要な引当金の計上基準
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
マッサージ直営事業
マッサージ直営事業は主として、主治医から歩行困難のため通院が難しいと判断された顧客に対して、マッサージ施術サービスを提供しております。マッサージ施術サービスは、主として医療保険制度に基づく診療契約に基づき、マッサージ施術サービス提供を履行義務としています。履行義務の充足時点については、顧客へのマッサージ施術サービスの提供を完了した時点としております。
マッサージフランチャイズ事業
当社及び連結子会社では、当社とフランチャイズ加盟契約を締結した加盟店オーナーに対して、フランチャイズロイヤルティとその他サービスである営業支援・マッサージ施術の教育・レセプト管理システムの貸与・貯蔵品の販売等の経営支援サービスを提供しております。経営支援サービスは、加盟店オーナーとのフランチャイズ加盟契約に基づき、経営支援サービス提供を履行義務としています。経営支援サービス(貯蔵品の販売を除く)の履行義務の充足時点については、加盟店オーナーへの経営支援サービスの提供を完了した時点としております。
なお、ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益認識しております。
マッサージフランチャイズ事業における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から加盟店オーナー等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
貯蔵品の国内販売については、出荷時から当該貯蔵品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
その他事業
その他事業は主として、訪問看護事業を行っております。訪問看護事業においては、主として主治医より訪問看護が必要と判断された顧客に対して、訪問看護サービスを提供しております。訪問看護サービスは、主として医療保険及び介護保険制度に基づく診療契約に基づき、訪問看護サービスの提供を履行義務としています。履行義務の充足時点については、顧客への訪問看護サービスの提供を完了した時点としております。
当社及び連結子会社では、各サービスの提供対価は、医療保険及び介護保険制度に基づく保険請求に関しては概ね3か月以内、その他のサービス対価については概ね1か月以内に受領しています。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。売上高(取引価格)は財又はサービスと交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、消費税等第三者のために回収する金額は除いております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~13年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
(株)オルテンシアハーモニー、スカイハート㈱
当連結会計年度において、スカイハート株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
| 貯蔵品 | ………… | 最終仕入原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
| ① 有形固定資産 | … | 定率法 |
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建 物 | 8~39年 |
| 構築物 | 10~42年 |
| 工具、器具及び備品 | 3~15年 |
| ② 無形固定資産(のれんを除く) | … | 定額法 |
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
| ソフトウエア(自社利用分) | 5年 | (社内における利用可能期間) |
| 契約関連無形資産 | 13年 |
(3) 重要な引当金の計上基準
| ① | 貸倒引当金 | ………………… | 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
| ② | 賞与引当金 | ………………… | 従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。 |
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
マッサージ直営事業
マッサージ直営事業は主として、主治医から歩行困難のため通院が難しいと判断された顧客に対して、マッサージ施術サービスを提供しております。マッサージ施術サービスは、主として医療保険制度に基づく診療契約に基づき、マッサージ施術サービス提供を履行義務としています。履行義務の充足時点については、顧客へのマッサージ施術サービスの提供を完了した時点としております。
マッサージフランチャイズ事業
当社及び連結子会社では、当社とフランチャイズ加盟契約を締結した加盟店オーナーに対して、フランチャイズロイヤルティとその他サービスである営業支援・マッサージ施術の教育・レセプト管理システムの貸与・貯蔵品の販売等の経営支援サービスを提供しております。経営支援サービスは、加盟店オーナーとのフランチャイズ加盟契約に基づき、経営支援サービス提供を履行義務としています。経営支援サービス(貯蔵品の販売を除く)の履行義務の充足時点については、加盟店オーナーへの経営支援サービスの提供を完了した時点としております。
なお、ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益認識しております。
マッサージフランチャイズ事業における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から加盟店オーナー等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
貯蔵品の国内販売については、出荷時から当該貯蔵品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
その他事業
その他事業は主として、訪問看護事業を行っております。訪問看護事業においては、主として主治医より訪問看護が必要と判断された顧客に対して、訪問看護サービスを提供しております。訪問看護サービスは、主として医療保険及び介護保険制度に基づく診療契約に基づき、訪問看護サービスの提供を履行義務としています。履行義務の充足時点については、顧客への訪問看護サービスの提供を完了した時点としております。
当社及び連結子会社では、各サービスの提供対価は、医療保険及び介護保険制度に基づく保険請求に関しては概ね3か月以内、その他のサービス対価については概ね1か月以内に受領しています。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。売上高(取引価格)は財又はサービスと交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、消費税等第三者のために回収する金額は除いております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~13年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。