有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額		435	千円
退職給付に係る負債		7,427	〃
賞与引当金		17,824	〃
未払法定福利費		2,665	〃
未払事業税		2,603	〃
資産調整勘定		129,173	〃
税務上の繰越欠損金 (注)		12,262	〃
その他		6,284	〃
繰延税金資産小計		178,676	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (a)		△12,262	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△126,961	〃
評価性引当額小計		△139,223	〃
繰延税金資産合計		39,452	千円
繰延税金負債
契約関連無形資産		97,398	〃
繰延税金負債合計		97,398	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
単位:千円

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	12,262	12,262
評価性引当額	-	-	-	-	-	12,262	12,262
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.7	%
留保金課税		1.8	%
のれん償却等		△18.0	%
住民税均等割		17.9	%
子会社取得関連費用の連結調整		1.8	%
繰越欠損金の発生		10.9	%
その他		1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		47.0	%