有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額		272	千円		329	千円
退職給付に係る負債		11,231	〃		2,965	〃
賞与引当金		23,159	〃		32,803	〃
未払法定福利費		3,838	〃		5,936	〃
未払事業税		4,934	〃		7,129	〃
資産調整勘定		132,747	〃		77,763	〃
税務上の繰越欠損金 (注)		85,790	〃		133,537	〃
その他		9,897	〃		14,257	〃
繰延税金資産小計		271,872	千円		274,723	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (a)(b)		△85,790	〃		△133,537	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△37,110	〃		△79,904	〃
評価性引当額小計		△122,901	〃		△213,441	〃
繰延税金資産合計		148,971	千円		61,281	千円
繰延税金負債
契約関連無形資産		△75,988	〃		△66,783	〃
繰延税金負債合計		△75,988	千円		△66,783	千円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)		72,982	千円		△5,501	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	97	-	440	85,252	85,790
評価性引当額	-	-	97	-	440	85,252	85,790
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	133,537	133,537
評価性引当額	-	-	-	-	-	133,537	133,537
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		29.9	%		29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.9	%		△5.8	%
留保金課税		1.2	%		-	%
のれん償却等		11.4	%		△9.7	%
住民税均等割		16.4	%		△14.3	%
評価性引当額の増減		△8.3	%		△63.8	%
税率変更の影響		-	%		△0.9	%
その他		0.1	%		△7.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		52.8	%		△72.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が1,405千円増加し法人税等調整額が1,405千円増加しております。