有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、本書提出日現在も引き続き当社グループの業績に影響が生じております。会計上の見積りにおいては、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難ですが、当連結会計年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌連結会計年度(2023年3月期)も一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、その後緩やかに収束するものとの仮定をおいております。
上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度(2023年3月期)以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.契約関連無形資産及びのれんの減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.(1)に記載した金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
契約関連無形資産及びのれんは規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
株式会社オルテンシアハーモニーの子会社化に伴い取得した契約関連無形資産の企業結合日時点における時価の見積りは、フランチャイズ契約に基づく長期間のロイヤルティ売上の前提となる療養費取扱高予測やフランチャイズ契約の解約予測等、経営者の判断を伴う仮定を基礎としており、その予測には高い不確実性を伴います。
2.重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
取得時の仮定に用いた療養費取扱高予測の大幅な未達や予測を上回るフランチャイズ契約の解約により、契約関連無形資産及びのれんについて減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.(1)に記載した金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。事業計画に含まれる将来の売上高予測の主要な仮定は、主に施術回数の見込みであります。
2.重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りに使用した、施術回数が見込みよりも大幅に未達となった場合、繰延税金資産の計上額を取り崩す可能性があります。
会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、本書提出日現在も引き続き当社グループの業績に影響が生じております。会計上の見積りにおいては、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難ですが、当連結会計年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌連結会計年度(2023年3月期)も一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、その後緩やかに収束するものとの仮定をおいております。
上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度(2023年3月期)以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.契約関連無形資産及びのれんの減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | |||
| 勘定科目 | 償却期間 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| のれん | 5年~13年 | 244,217 | 234,820 |
| 契約関連無形資産 | 13年 | 280,769 | 257,692 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.(1)に記載した金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
契約関連無形資産及びのれんは規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
株式会社オルテンシアハーモニーの子会社化に伴い取得した契約関連無形資産の企業結合日時点における時価の見積りは、フランチャイズ契約に基づく長期間のロイヤルティ売上の前提となる療養費取扱高予測やフランチャイズ契約の解約予測等、経営者の判断を伴う仮定を基礎としており、その予測には高い不確実性を伴います。
2.重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
取得時の仮定に用いた療養費取扱高予測の大幅な未達や予測を上回るフランチャイズ契約の解約により、契約関連無形資産及びのれんについて減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 繰延税金資産(長期) | 39,452 | 46,765 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.(1)に記載した金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。事業計画に含まれる将来の売上高予測の主要な仮定は、主に施術回数の見込みであります。
2.重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りに使用した、施術回数が見込みよりも大幅に未達となった場合、繰延税金資産の計上額を取り崩す可能性があります。