有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.施設系介護サービス事業の固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、施設系介護サービス事業の固定資産については減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として認識しております。

	当連結会計年度
有形固定資産	4,046,862千円
無形固定資産	230,387千円
投資その他の資産	315,812千円
計	4,593,061千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを介護施設の施設単位で行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等の状況により減損の兆候の有無を把握しております。
減損の兆候が識別された資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を実施しており、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの固定資産の簿価の比較により減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
当社グループの一部の介護施設では、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該施設から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っており、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
減損損失の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており、当該計画は、各施設の施設利用者数や利用者単価の推移等の仮定を用いております。
しかしながら、事業計画の前提として条件や仮定が生じ、実際の営業損益又はキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目	当連結会計年度
繰延税金資産	61,281千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.(1)に記載した金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。事業計画に含まれる将来の売上高予測の主要な仮定は、主に施術回数及び各施設の施設利用者数や利用単価の見込みであります。
2.重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りに使用した施術回数などが見込みよりも大幅に未達となった場合、繰延税金資産の計上額を取り崩す可能性があります。